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01: 名無しさんの冒険 　 2006/03/10(Fri) 23:04

法人企業統計は業績堅調示す、損益分岐点比率はバブル後期来の低水準
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060306-00000454-reu-bus_all
　［東京　６日　ロイター］　財務省が６日発表した昨年１０─１２月期の法人企業統計では、企業の経常利益が前年比２ケタ増加となるなど、業績の堅調さが示された。損益分岐点比率もバブル後期以来の低水準となり、企業の体質がさらに筋肉質になっていることが確認された。しかし人件費などの上昇が目立ってきており、今後は利益を圧迫する懸念も浮上してきた。
　＜損益分岐点比率は低下続く、売上増加と固定費抑制が寄与＞
　今回発表された数値をもとに、１０─１２月期の損益分岐点比率を計算すると８７．９％（４四半期移動平均）となり、０２年４─６月期から一貫して下落したことが確認された。水準的にみても９０年７─９月期（８７．８％）以来の低水準だ。
　同比率が低いほど、低い売り上げでも利益が享受でき、経営効率が高いことを示す（同比率の算出方法は後述）。
　第一生命経済研究所の副主任エコノミストである新家義貴氏も「１０─１２月期は企業活動が良好だったことが改めて確認された」と指摘した。
　同比率の低下については、売り上げの増加と固定費の抑制が寄与しているという。全産業ベースの売り上げは前年比プラス５．５％と、７─９月期のプラス４．６％から伸びを高めた。また季節調整済み前期比でも１．３％改善した。
　固定費は前年比プラス１．１％と、７─９月期のプラス１．７％から伸びが鈍化している。
　ただ固定費の内、人件費がプラス２．５％と、０１年４─６月期（プラス２．９％）以来の高い伸びとなったことは注目される。このところの雇用、賃金の順調な改善を反映した結果と言える。１月の有効求人倍率は１．０３と９２年８月の１．０５以来の高水準となった。
（続く）
　

50: 名無しさんの冒険　 2006/04/06(Thu) 04:24

空母、競売で買い手つかず　中国企業、観光用に購入
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060405-00000030-san-int
　【北京＝野口東秀】中国南部の深セン市で、テーマパークとして利用されていた旧ソ連の退役空母ミンスク（四二、〇〇〇トン）が競売にかけられたが、買い手がつかず、その行方が宙に浮いている。中国にはミンスク以外にも、旧ソ連製などの三隻の空母が民間企業の手に渡っているが、ミンスク同様、大きなお荷物になっているようだ。
　ミンスクは一九七八年の建造で極東地域に配備されたが、退役後は武器装備、エンジンが取り除かれ、軍事転用はしないことを条件に、五百万ドルで中国の民間企業に売られた。二〇〇〇年九月から深セン市のテーマパークで展示され人気を集めたが、次第に客足も遠のき、この企業は昨年二月、八億七千万元（約百三十億円）もの負債を抱えて倒産した。
　このあと、ミンスクは先月中旬、競売にかけられた。ただ、初値が約一億三千万元（約十九億五千万円）と高値だったこともあって、買い手がつかなかった。今後も競売は続けられるという。
　中国にはミンスク以外にも、民間企業が主に観光用として購入した三隻の空母が存在する。天津で見学用になっている旧ソ連製のキエフ（四二、〇〇〇トン）や大連沖に係留されている旧ソ連の空母ワリヤーグ（六七、五〇〇トン）などだ。
　購入当初は軍事転用の懸念もあったが、これまでのところ、そうした事実はなく、かえってミンスクのように、所有者に維持費など多額の負担がかかる状況になっている。
（産経新聞） - 4月5日16時7分更新
　

51: 名無しさんの冒険　 2006/04/06(Thu) 04:25

【中国】三菱東京UFJ銀行の支店、資金洗浄で罰金か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060405-00000004-scn-int
　5日付の中国紙、第一財経日報は、中国人民銀行（中銀）がマネーロンダリング（資金洗浄）に関する検査を実施した際、三菱東京UFJ銀行深セン支店が120万元の罰金を科せられたと報じた。

　同紙によると、同支店が罰金を受けたことで、深センの外資系銀行は衝撃を受けている。支店長の1人は「三菱東京UFJ銀行が100万元超も罰金を科せられたので、他行の幹部と会うとこの話がいつも話題にのぼる。当局への報告漏れなどがないか、現在チェックを進めている」と述べたと伝えている。ただし同紙は罰金を科せられた経緯など詳細について触れていない。

　三菱東京UFJ銀行では「中国当局は検査状況について公開していないので、事実関係を含めてコメントできない」としている。（編集担当：菅原大輔）


（サーチナ・中国情報局） - 4月5日16時21分更新
　

52: 名無しさんの冒険　 2006/04/06(Thu) 04:28

【中国】IMF報告「中国4大銀行はリスクに鈍感」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060405-00000001-scn-int
　国際通貨基金（IMF）は1日、「中国4大銀行は融資を行う際のリスクに鈍感だ」などとする報告書を発表した。4日付で北京青年報が外電を引用する形で伝えた。

　4大銀行とは中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行のことで、4大銀行の貸出総額が中国全体の貸出総額に占める割合は約60％に達している。

　同報告書は「4大銀行は大規模な改革を行ってきたが、より根本的な革新が必要だ」と説明。「国有企業に対して大量の貸付を行っているが、リスク評価をしていない」「企業の業績に基づいて融資を行っているとは思えない」などと苦言を呈し、「商業ベースで経営がなされているとはいいがたい」と強調している。

　さらに中国銀行などで汚職の発覚が相次いだことを受けて、「4大銀行の内部コントロールにも懸念が残る」と付け加えている。（編集担当：菅原大輔）


（サーチナ・中国情報局） - 4月5日11時31分更新
　

53: 名無しさんの冒険　 2006/04/06(Thu) 04:31

【中国】資産の証券化が加速へ、市場規模は1500億元に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060404-00000002-scn-int
　中国銀行業監督管理委員会（CBRC、銀監会）の李伏安・主任は2日に行われたフォーラムで、2006年は資産の証券化が加速する見込みであることを示した。中国証券報が伝えた。

　現在、国家開発銀行と中国建設銀行が「資産の証券化」のためのテストケースに選ばれており、市場規模は100億元に満たない。しかし今後の見通しについて李・主任は、「年内にも市場規模がコマーシャルペーパー（CP）とほぼ同じ1500億元程度にまで拡大する」と述べた。（編集担当：菅原大輔）


（サーチナ・中国情報局） - 4月4日11時11分更新
　

54: 名無しさんの冒険　 2006/04/06(Thu) 04:33

GM、5カ月ぶりの大幅減＝トヨタは月間過去最高−3月の米新車販売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060404-00000016-jij-int
　【ニューヨーク3日時事】自動車各社が3日発表した3月の米新車販売台数によると、経営不振に陥っている米最大手ゼネラル・モーターズ（GM）は36万5375台と営業日調整後で前年同月比14．3％減少した。大幅値引きの反動で20％強落ち込んだ昨年10月以来、5カ月ぶりの大幅な減少となった。GMは同日、資産リストラの総仕上げとして金融子会社ゼネラル・モーターズ・アクセプタンス（GMAC）の過半数株売却を発表した。今後は販売てこ入れを通じた本業再生が最優先課題となる。
　一方で好調が続くトヨタ自動車は6．9％増の21万7286台と、単月での過去最高を記録。米ビッグスリー（3大メーカー）の一角であるクライスラー（ダイムラークライスラーの北米部門）を上回り、2カ月ぶりに販売3位の座に返り咲いた。
（時事通信） - 4月4日9時0分更新
　

55: 名無しさんの冒険　 2006/04/06(Thu) 04:37

【中国】全体の6割余る業界も、深刻化する過剰生産力
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060403-00000001-nna-int
　工業品・原材料の供給過多が火急の調整局面を迎えている。中国人民銀行（中央銀行）天津分行研究処の研究員グループがこのほど発表したレポートによると主要工業品目で軒並み生産力が過剰になっており、一部には生産能力全体の6割が余剰という深刻な業界も出ている。生産者物価指数（PPI、卸売物価指数）は半年間下落を続けており、企業業績の悪化と金融リスクの増大も招きかねない状態となっている。2004年春からのマクロコントロールの総決算ともいえる需給調整は、第11次5カ年計画滑り出しの今年、成長リスクを占う上での重要指標となりそうだ。【上海・杉本りうこ】

　■鋼材、セメント、電力……

　レポートによると主要工業品目のうち、鋼材が年産力4億7,000万トンに対し余剰1億トン（利用率74.5％）、セメントが13億5,000万トンに対し余剰3億トン（77.8％）となるなど生産力が過剰となっている。特に電池は1,600万トンのうち800万トンしか消化されず半数が持て余され、さらに鉄合金では2,213万トンのうち実に6割が余剰となる深刻さだ。

　こういった工業品目の需給逆転は近年懸念され続けてきたが、ここに来て電力まで供給過多の兆候を示し始めた。レポートは全国の現存の発電能力5億キロワットに加え、数年中にはさらに生産力拡大で2億キロワット増えるとして、潜在的な供給過多の可能性をはらんでいると指摘。レポート同様に供給過多問題を深刻視している中国証券報の記事も、「7,200万キロワットの電力生産拡大が見込まれる2006年は電力の需給バランスの転換期となる」と予測している。2004年から急速に悪化した電力事情は日系企業の懸案だったため、供給増は生産環境にゆとりをもたらすが、長い目では社会資本投資の大きなムダが生じようとしているといえる。
（続く）
　

56: 名無しさんの冒険　 2006/04/06(Thu) 04:52

　■“引き締め”で投資に拍車？

　工業全体にまん延する生産・供給過多を引き起こしているのは、固定資産への投資過熱だ。業種別に投資の伸びをみると、05年は専用設備製造が前年比68.9％増と前年の伸び率を34.2ポイント上回ったほか、鉄道運輸でも29.2ポイント上昇の45.7％増となるなどしている。また鉄金属採掘は05年初めからの当局の厳しい業界引き締めで50.9ポイント減と大きく冷却されているものの、伸び率は依然として114.6％と極めて高い状態を解消できないままでいる。

　投資の拡大そのものは経済成長を支える重要な柱だが、需要とかい離した投資過熱はデフレも誘発する成長のブレーキとなる。過熱抑制には早くから警戒感を高めていた中国当局は、04年春からマクロコントロールを進めていたが、経済産業省の通商白書（05年度版）は「政府による投資抑制強化の方針が伝わる中、駆け込み的に（投資）需要が拡大した」と指摘し、当局の引き締めムードが逆に投資マインドに拍車をかけたという見方も出ている。

　■増産、価格下落の「らせん」

　過剰な固定資産投資による生産力過多は、製品の価格に如実に陰を落としている。PPIは05年、5月の5.9％をピークに下降に入り、8月に5.3％に持ち直した後は直近の06年2月まで6カ月連続下落を続けている。消費者物価指数（CPI）同様、インフレ・デフレ傾向をみる重要指標であるPPIの下落は、堅調な成長を続けたい中国にとっては看過できない“黄信号”だ。

　人民銀天津分行のレポートはさらに、05年は建築用素材のうち鋼材が22％、板材が38.6％値下るなどし、原価割れを起こしていることも指摘している。中国当局が懸念するデフレは、個別の素材ではすでに起こりつつあるともいえる厳しい状況だ。
（続く）
　

57: 名無しさんの冒険　 2006/04/06(Thu) 04:53

　この結果、工業企業では05年、幅広い業種で業績悪化が顕在化。1〜11月に限っても、企業の赤字総額が1,844億3,000万元に上り、前年同期比58.5％増えている。特に生産過剰感の強い鉄鋼業界では、赤字額が88億元と158.2％もの大幅増となっている。レポートは鉄鋼業界では生産力過多を基調にしながらも「中級・高級鋼材は依然として供給不足で、大量の輸入に依存している」とも指摘しており、業界のかじ取りの難しさを示唆している。

　こういった価格の下落と業績悪化は、まだ各業界に残る03年からの増産計画のあおりで今後も続くことが予想され、増産と価格下落が繰り返されるスパイラル状態が起こることも否定できないという。

　■不良債権は不可避

　レポートが警鐘を鳴らしているのは、最終段階として予測される金融リスクだ。鉄鋼、エネルギーといった業界は国有企業が多く、地方や中央当局の政策支援の下で金融機関から巨額の融資を獲得している企業も非常に多い。供給過剰による業績悪化のスパイラルが続けば、こういった融資が焦げ付くのは時間の問題だ。対策として、商業銀行は生産過剰業界への融資を引き締め、すでに融資済みの企業に対してはキャッシュフローの推移に注目するなど金融リスク予防に全力を挙げるべきだとしている。

　ただその一方で、「生産力スクラップは不可避だが、スクラップにより相当数の不良債権が発生することも不可避」と厳しい見通しも示している。工業品生産の調整が避けられない06年は、金融全面開放の年でもあるが、生産調整による金融リスクの回避は非常に難しいかじ取りが求められているといえそうだ。
（NNA） - 4月3日7時46分更新
　

58: 名無しさんの冒険　 2006/04/06(Thu) 23:09

【中国】中国北部中心に干ばつ、水稲・小麦・畜産に影響
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060406-00000005-scn-int
　国家洪水干ばつ防止総指揮部（以下、総指揮部）の調べによると、3月末の時点で全国の1367万ヘクタール弱の耕地が干ばつ状態になり、そのうち約259万ヘクタールで作物に被害が出はじめている。6日付で人民日報が伝えた。

　総指揮部によると、華北地方の大部分、西北地方の東部、東北地方の西部、黄淮地方、西南地方の一部で、3月の降水量が例年の50−70％だった。

　このため、水稲と春撒き小麦の栽培に影響が出ている。さらに、695万人の住民と546万頭の大型家畜の飲料水が足りない状態になっている。
　総指揮部では3月初めに全国規模の実態調査を開始し、各地で干ばつ対策の指導を始めた。また財政部は特例として、中央財政から1億元の補助金を拠出することを決定した。

　現在までに華南、西南、華北などでは、電動ポンプなどを利用して井戸がら水をくみ上げて約67万ヘクタールの耕作地に送水するとともに、157万人の飲料水の問題を解決した。この作業のために、600万人が動員され、3億元以上が投入された。また、使用された電力量は1億キロワット時に達した。（編集担当：如月隼人）


（サーチナ・中国情報局） - 4月6日13時14分更新
　

59: 名無しさんの冒険　 2006/04/14(Fri) 20:55

【中国】大気汚染が悪化、火力発電が原因「北京も酸性雨」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060414-00000007-scn-cn
　環境保護政策の策定を行う中国環境規制院の鄒首民・副院長は12日、記者会見を行い、2005年における中国全土の二酸化硫黄の排出量が2549万トンとなり、目標を749万トンもオーバーしていることを明らかにした。また00年と比べて25％増となり、北京市にも酸性雨が降るようになったという。新華社などが伝えた。

　さらに鄒・副院長は、「第10次5カ年計画の期間中(2001−05年）はエネルギーや物質の消費が過多で、粗放型の経済発展モデルが改善されなかった」と付け加えた。

　05年のエネルギー消費総量は22．2億トンSCE（標準炭換算量）で、00年と比べて55．2％も増えた。このうち石炭の占める割合は68．9％に達している。

　中国の火力発電は石炭を多く消費することから二酸化硫黄を排出する主な原因となっている。05年には発電設備容量が00年の2．38億キロワットから5．08億キロワットに伸びたが、同時に消費する石炭も5．8億トンから11．1億トンへとほぼ倍増した。また火力発電所への脱硫装置の導入が進まなかったことも排出量を押し上げた。（編集担当：菅原大輔）


（サーチナ・中国情報局） - 4月14日20時27分更新
　

60: 名無しさんの冒険　 2006/04/14(Fri) 20:59

景気持続へ生産性向上が鍵　かつての高成長期待できず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060414-00000206-kyodo-bus_all
　１４日発表された４月の月例経済報告で、景気拡大の持続が確認された。現在の景気拡大局面は今月で戦後２番目の「バブル景気」（５１カ月）と並んだが、過去の大型景気と比べて力強さに乏しい。成長持続には、情報技術（ＩＴ）など新技術開発による生産性向上が鍵となりそうだ。
　今回の回復局面は、政府の公共投資が削減される中で、民間部門を中心に景気が底堅く推移していることが特徴だ。ニッセイ基礎研究所の櫨浩一チーフエコノミストは「個人消費も設備投資も腰折れする気配はない。いざなぎ景気（５７カ月）を超える可能性は大きい」と指摘する。
（共同通信） - 4月14日20時47分更新
　

61: 名無しさんの冒険　 2006/04/14(Fri) 20:59

景気拡大、戦後２番目の５１か月…月例報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060414-00000005-yom-bus_all
　与謝野経済財政相は１４日、景気が「回復している」との基調判断を３か月連続で示した４月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。

　２００２年２月に始まった現在の景気拡大期は４月で４年３か月（５１か月）となり、バブル景気（１９８６年１２月〜９１年２月）と並ぶ戦後２番目の長さになることが確実だ。

　景気拡大期間の正式な判断は、内閣府の景気動向指数研究会が事後的に行うが、１４日朝の閣議後会見で与謝野経財相は「政府だけでなく、民間企業や研究機関も、景気の先行きに自信を深めている」と述べ、景気拡大が当面続くとの見通しを示した。景気拡大が１１月まで続けば、戦後最長の「いざなぎ景気」（６５年１１月〜７０年７月）の４年９か月（５７か月）を超える。

　ただ、４月の報告は先行きについて、前月と同様に「原油価格の動向が内外経済に与える影響に留意する必要がある」と指摘し、歯止めのかからない原油高に懸念を示した。

　個別項目の判断では、輸出を「緩やかに増加」から「増加」へと２か月ぶりに上方修正した。

　一方、日銀の３月の企業短期経済観測調査（３月短観）で、大企業・製造業の景況感が４期ぶりに悪化したことを踏まえ、業況判断は「緩やかに改善」から「一部に慎重さがみられるものの、緩やかに改善」へと、１年ぶりに下方修正した。
（読売新聞） - 4月14日14時42分更新
　

62: 名無しさんの冒険　 2006/04/16(Sun) 22:27

中国１─３月のＧＤＰ１０・２％増…過熱気味成長続く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060416-00000013-yom-bus_all
【北京＝東一真】中国の胡錦濤国家主席は１６日、今年１〜３月の国内総生産（ＧＤＰ）の実質伸び率が前年同期比１０・２％増だったことを明らかにした。

　訪中している台湾国民党の連戦・名誉主席と人民大会堂で会談した際に述べた。

　中国政府が掲げる今年の成長目標の同８％増を大きく上回り、過熱気味の経済成長が続いていることを裏付けた。

　４半期ベースで、ＧＤＰ伸び率が１０％を超えたのは０５年４〜６月期（前年同期比１０・１％増）以来３期ぶり。１〜３月は貿易額も同２５％増え、貿易黒字は同４１％増の２３３億ドルと大きく拡大した。

　中国の高い成長率と貿易黒字の拡大は、２０日にワシントンで開かれる米中首脳会談で、米国側が人民元レート切り上げ圧力を強める材料となりそうだ。

　胡主席は１６日の会談で、中国経済の現状について「良好」としながらも「速すぎる成長は望んでいない」と述べた。その上で、「経済成長の効率と質を重視する」との方針を示した。

　１〜３月のＧＤＰは、国家統計局が今月２０日にも正式発表する。
（読売新聞） - 4月16日21時42分更新
　

63: 名無しさんの冒険　 2006/04/16(Sun) 22:28

「いざなぎ景気、軽く抜く」与謝野経財相が自信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060416-00000512-yom-bus_all
　与謝野経済財政相は１６日のテレビ朝日の報道番組で、景気の先行きに関して「いざなぎ景気を軽く抜くと思う」と述べ、今月で戦後２番目の４年３か月（５１か月）に並んだ現在の景気拡大が１１月以降も続き、高度経済成長期に４年９か月（５７か月）続いた「いざなぎ」の戦後最長記録を更新するとの見方を示した。

　０６年度の実質経済成長率についても「２％を超える可能性は予想できる」とし、政府経済見通し（１・９％）の上方修正を示唆した。

　与謝野氏は景気拡大の長期化が見込める理由として＜１＞財政出動をしないで（経済が）自分の体力で回復している＜２＞経営者が設備投資などに非常に慎重（で景気が過熱しにくい）――などを挙げた。

　竹中総務相の「消費税率の引き上げ幅は３％で財政赤字をなくせる」との主張については「根拠を発表するのが国民に対する責任」と指摘し、詳細な前提条件の明示を求めた。
（読売新聞） - 4月16日21時27分更新
　

64: 名無しさんの冒険　 2006/04/16(Sun) 22:32

最近の動きには少し急なものがある＝長期金利で谷垣財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060416-00000033-reu-bus_all
［東京　１６日　ロイター］　谷垣財務相は１６日に開かれたタウンミーティング後の会見で、１４日に１．９８％まで一時上昇した長期金利（１０年最長期国債利回り）の動向に関し、少し急な動きがあるとの見解を示した。
　谷垣財務相は、長期金利の動向について「最近の動きには、少し急な動きがある」と語った。
　さらに谷垣財務相は「福井日銀総裁は（長期金利の動きについて）、ボラタイルという表現を使っているが、量的緩和解除後に、日銀としては長期金利動向もにらみながら、慎重にするとのメッセージを出している。マーケットの受け止め方は、必ずしもそうなっていないことに問題がある」と述べるとともに、「日銀には説明をきちんとしてもらわないといけない」と語った。
（ロイター） - 4月16日19時56分更新
　

65: 名無しさんの冒険　 2006/04/28(Fri) 00:29

中国、1年半ぶり利上げ＝景気過熱を警戒
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060427-00000190-jij-int
　【北京27日時事】中国人民銀行（中央銀行）は27日、金融機関の貸出基準金利を0．27％引き上げ、28日から実施すると発表した。中国の利上げは2004年10月以来、1年半ぶり。今年第1・四半期の経済成長が、前期の9．9％から10．2％に加速し、融資規模も急速に拡大しているため、景気過熱を警戒した予防措置とみられる。
　利上げにより、期間1年の貸出金利は5．58％から5．85％となる。預金基準金利は据え置いた。
（時事通信） - 4月27日21時1分更新
　

66: 名無しさんの冒険　 2006/04/28(Fri) 00:32

NY金、640ドル突破＝25年ぶり高値
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060427-00000008-jij-int
　【ニューヨーク26日時事】26日のニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場は、地政学的要因やインフレ懸念を背景に続伸し、中心限月6月物は1オンス＝642．00ドルと、前日終値比7．80ドル高で取引を終えた。これは中心限月の終値ベースで1980年11月下旬以来、約25年5カ月ぶりの高値。
（時事通信） - 4月27日7時1分更新
　

67: 名無しさんの冒険　 2006/05/08(Mon) 05:13

健康食品会社への出資金、詐欺被害５００億円か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060508-00000201-yom-soci
　「預かり金が倍になる」とうたい、全国の会員から違法な出資金を集めたとして、昨年６月に出資法違反容疑で捜索を受けた健康食品会社「リッチランド」（東京都北区、佐伯万寿夫代表）が、会員に説明した投資事業に、出資金をほとんど投資していなかった疑いが強いことが、警視庁生活経済課の調べで明らかになった。

　同課は８日に特捜本部を設置し、同社幹部らについて、詐欺容疑での立件に向け本格捜査に乗り出す。

　同社が、１万人以上の会員から集めた出資金は総額５００億円を超えており、巨額詐欺事件に発展する可能性が出てきた。

　同課は昨年６月、会員２人に計数百万円を出資させた出資法違反容疑で、リッチランド本社など約３０か所を一斉捜索。押収した経理資料などの分析や同社幹部の事情聴取を進めた。
（読売新聞） - 5月8日3時5分更新
　

68: 名無しさんの冒険　 2006/05/08(Mon) 05:16

３０−４０代の所得格差拡大　厚労省調査を再集計
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060507-00000075-kyodo-soci
　２００２年までの１５年間に、所得格差の度合いを示す指標値「ジニ係数」が３０−４０代の男女で最大約３０％上昇したことが７日、厚生労働省の「所得再分配調査」のデータ再集計で分かった。
　６０代以上の高齢層でも格差は拡大したが、年金を加えた再分配所得で大幅に圧縮されたのに対し、３０−４０代では税や社会保障による改善がみられなかった。現役世代の格差は今後も拡大の可能性が指摘され、対応が課題となりそうだ。
　所得格差をめぐっては、内閣府が１月に「主に高齢者世帯の増加などによる見かけ上のもので（実質的な格差拡大は）統計データからは確認できない」との見解を公表。一方、厚労省は労働経済白書の０６年版骨子で賃金格差の拡大を指摘し、政府内でも現状認識に関し温度差が出ている。
（共同通信） - 5月7日17時24分更新
　

69: 名無しさんの冒険　 2006/05/08(Mon) 05:18

【中国】中高級車市場の値下げ、今年下半期に集中か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060505-00000004-scn-cn
【中国】中高級車市場の値下げ、今年下半期に集中か

　競争が激化する中国の中高級車市場だが、今年下半期（7−12月）に値下げが集中するとの見方が浮上している。5月下旬に予約受付を開始する広州トヨタの「カムリ（凱美瑞）」が値下げの鍵となりそうだ。5日付で南方日報が伝えた。

　現在、中高級車の最低価格は17万元前後、主要車種の価格は20万元前後。新車発売時には、他メーカー各社がモデルチェンジや値下げで対抗する傾向があり、「カムリ」発売を前に消費者の間では「買い控え」ムードが広まっている。

　今年1−3月における中高級車の累計販売台数は、前年同期比62．7％増の16．7万台だったが、シェアは前年同期よりも0．2％縮小して19．6％となった。全国乗用車市場情報聯席会の専門家は、中高級車市場が伸び悩んでいることについて原油価格の高騰が原因と分析している。（編集担当：田村まどか）


（サーチナ・中国情報局） - 5月7日12時35分更新
　

70: 名無しさんの冒険　 2006/05/08(Mon) 05:24

【中国】【社説】失業率の高止まり、地道な取り組みが必要
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060501-00000001-scn-cn
中国の失業率はここ数年4％以上を維持している。しかもこれは都市部だけのものであり、出稼ぎ労働者が統計の範囲内に組み込まれていないなど、統計上の不備があると指摘される数値だ。一説によれば、中国全体（都市部と農村部）のいわゆる「失業状態」の人を対象として失業率を算出すれば、10％を越えるともされている。

　一部地域では貧富の格差や横暴な公権力が引き金となって暴動がおきているともされ、社会不安が増している。その実態はなかなか把握できないが、例えば都市部と農村部の所得格差は平均でも3倍以上、都市部の富裕層と農村部の貧困層の格差は想像を絶するほどに広がっている。

　この就業、失業の問題もそうした社会不安を高めている一要素として考えられている。国有資産の有効利用を目指し、現在中国では急ピッチに国有企業改革が進められている。その過程でも「下崗」と呼ばれる実質的な失業者は増加の一途をたどっていることも問題を深刻化させている。

　中国社会・労働保障部は29日、2006年第1四半期（1−3月）における就業及び失業に関するデータを発表した。それによれば、この3カ月間で新規に就業した人は252万人。これは06年通年の目標数値の28％に相当する。3カ月間の平均として25％クリアできればよいと考えれば、通過点ながら目標は達成したといえる。
（続く）
　

71: 名無しさんの冒険　 2006/05/08(Mon) 05:24

　また、「下崗」労働者の再就職者数は103万人、これは通年目標の21％だ。新規雇用創出もさることながら、是が非でも推し進めなければならない国有企業改革、その負の遺産としての「下崗」労働者への対応はより重要だ。中国社会・労働保障部では通年目標の21％という数値に対して、「予定通り」とコメントしている。

　障害者など就職が困難な人を対象とした再就職支援活動で、再就職を実現した人は28万人。これは通年目標の28％に該当する数値だ。障害そのものが就職を困難にさせている側面がある一方で、障害者自身の就職に対する心理的な恐れも深刻。例えば鄭州市職工大学などではこのいわば心理的障害を取り除こうとする、障害者向けのカリキュラムを設けているところもある。

　3月末時点における失業率は前年と変わらず4．2％。以上のような数字を踏まえて中国社会・労働保障部は「1−3月中には各地で『再就職支援月間』『春季再就職イベント』などを実施して雇用拡大に努力、「下崗」労働者の再就職支援を強化した」とし、その成果を強調している。

　今後については、「就業をトータル的にサポートする『育成』、『就業』そのもの、就業後の労働者としての『権利保護』、この三つの要素を有機的に結合させた、いわゆる三位一体の活動モデルを推し進め、都市部と農村部による計画的な就業環境構築を促進していく」（中国社会・労働保障部の信長星・事務局主任）という。

　中国政府が就業問題に意欲もって取り組んでいる姿勢は色々な政府指針を読み合わせても伝わってくる。一方で、一人っ子政策や小皇帝などの出現で中国版「ニート」を急増させているとの報道もみられる。就業及び失業は中国においてとくに根の深い問題だ。早期に結果を出すのは難しい分野であり、失業率も大きな改善がみられない中、地道な取り組みが求められる。（文責：サーチナ常務取締役・有田直矢）


（サーチナ・中国情報局） - 5月1日9時0分更新
　

72: 名無しさんの冒険　 2006/05/08(Mon) 05:27

イラン国会議員１６０人がＮＰＴ脱退警告声明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060507-00000415-yom-int
イラン国会議員１６０人がＮＰＴ脱退警告声明

　【テヘラン＝工藤武人】イラン国営ラジオによると、同国の国会議員約１６０人が７日、国連のアナン事務総長や安全保障理事会がイラン核問題を平和的に解決する責務を果たさない場合、核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退すると警告する声明を出した。

　声明は、対イラン制裁を可能にする安保理決議が採択された場合、「ＮＰＴ脱退を議題にせざるを得なくなる」と強調。８日のニューヨークでの安保理常任理事国５か国とドイツによる協議をけん制する狙いとみられる。

　アフマディネジャド大統領も７日、「国際条約の調印が国家の権利を脅かすならば、条約の合法性はない」と述べ、ＮＰＴ脱退の可能性を示唆した。ただ、ＮＰＴから脱退すれば、イランが主張する原子力平和利用の根拠を失うため、現時点で脱退に踏み切る可能性は低いとみられる。
（読売新聞） - 5月8日0時39分更新
　

73: 名無しさんの冒険　 2006/05/08(Mon) 05:28

英統一地方選は与党が大敗、ブレア首相の退陣要求強まる可能性
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060507-00000313-reu-int
［ロンドン　６日　ロイター］　４日に実施された英イングランドの統一地方選挙で、ブレア首相率いる労働党が惨敗した。ブレア首相は、同選挙で労働党の敗色が濃くなったことを受け、速やかに内閣改造に着手していたが、党内からの同首相への退陣要求がさらに強まりそうだ。
　労働党は３１９議席を失った。一方、保守党は１９９２年以来最高数となる３１６議席を獲得。アナリストらは２００議席以上を失うようだと労働党にとって敗北と予想していた。
　首相後任候補のブラウン財務相は、統一選挙の大敗を受けて、党の改革が早急に必要、とあらためて表明した。
　同財務相はＧＭＴＶに対し「警告は発せられた。それは無視できないシグナルで、やらなければならないことを早急に実行する必要が示された。我々は今後直面する問題に対処するため改革を実施しなければならない」と述べた。
　ブラウン財務相は、今週末にもブレア首相と党の改革について協議するもよう。
（ロイター） - 5月7日17時29分更新
　

74: 名無しさんの冒険　 2006/05/08(Mon) 05:32

0．25％利上げへ＝10日の米連邦公開市場委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060506-00000053-jij-int
0．25％利上げへ＝10日の米連邦公開市場委

　【ワシントン6日時事】米連邦準備制度理事会（FRB）は10日、金融政策を決定する連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する。1〜3月の実質GDP（国内総生産）伸び率が速報ベースで年率4．8％に達する中で、市場では0．25％の利上げが確実視されている。
（時事通信） - 5月6日15時1分更新
　

75: 名無しさんの冒険　 2006/05/08(Mon) 05:35

円急伸、一時112円台前半＝7カ月ぶり高値−NY外為
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060506-00000019-jij-int
　【ニューヨーク5日時事】週末5日のニューヨーク外国為替市場の円相場は急伸し、一時1ドル＝112円25銭と、昨年9月下旬以来約7カ月ぶりの高値をつけた。米雇用統計の内容を眺めて利上げ継続観測が後退し、円買い・ドル売りが活発化した。午後5時現在は112円51〜61銭と、前日同時刻（113円62〜72銭）比1円11銭の円高・ドル安。
（時事通信） - 5月6日7時1分更新
　

76: 名無しさんの冒険　 2006/05/08(Mon) 05:36

NY金、6日続伸＝週間上げ幅は約30ドルに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060506-00000015-jij-int
　【ニューヨーク5日時事】週末5日のニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場は、米雇用統計発表後のドル急落を手掛かりに前日までの上昇基調を維持し、6営業日続伸した。中心限月6月物は1オンス＝684．30ドルと、前日終値（676．50ドル）比7．80ドル高で終了し、週間上げ幅は29．80ドルに達した。
（時事通信） - 5月6日7時1分更新
　

77: 名無しさんの冒険　 2006/05/08(Mon) 05:39

4月の米就業者数、13万8000人増＝失業率は横ばいの4．7％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060505-00000091-jij-int
　【ワシントン5日時事】米労働省は5日、4月の非農業部門就業者数が季節調整後で前月比13万8000人増加したと発表した。市場は最近の強めの米景気指標を受けて、前月並みの約20万人増を予想していたが、小売り部門の減少が響いた。失業率（軍人を除く）は4．7％で、前月と変わらず。3月の就業者数は20万人増と、当初発表の21万1000人増から下方修正された。
（時事通信） - 5月5日23時0分更新
　

78: 名無しさんの冒険　 2006/05/08(Mon) 05:43

米財政赤字見通しを下方修正＝景気拡大で税収好調−CBO
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060505-00000034-jij-int
　【ワシントン4日時事】米議会予算局（CBO）は4日、景気拡大による税収の伸びを受けて、2006年度（05年10月〜06年9月）の財政赤字が、これまでの予想を下回る3000億ドル以下の水準にとどまり、05年度（3186億ドル）に比べ改善するとの見通しを明らかにした。
　これまでのCBOの見通しは3710億ドルの赤字だった。CBOは今回、「3500億ドルを大きく下回り、恐らく3000億ドルも割り込む」としている。ブッシュ大統領は2月の予算教書で、06年度は4230億ドルとの赤字見通しを示していた。
（時事通信） - 5月5日11時1分更新
　

79: 名無しさんの冒険　 2006/05/08(Mon) 05:48

ピカソの絵画に108億円＝史上2番目の高値、競売大盛況−NY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060504-00000048-jij-int
　【ニューヨーク4日時事】20世紀美術の巨匠パブロ・ピカソが恋人ドラ・マールを描いた「ドラ・マールと猫」（1941年）が3日、ニューヨークのサザビーズで競売に掛けられ、絵画の落札額としては史上2番目に高い9520万ドル（約108億5300万円）の値が付いた。
　競売に掛けられたのは、いすに座るドラ・マールと、背後の黒猫を色鮮やかに描いた肖像画。40年以上にわたり個人収集家が所有していた。事前の落札予想額は4000万ドル以上だったが、これを大幅に上回る「大商い」となった。
　これまでの絵画の最高落札額は、2004年に競売に付されたピカソの「パイプを持つ少年」の1億420万ドル。ニューヨークでは、2日にゴッホの作品「アルルの女・ジヌー夫人」が4030万ドル（約45億9400万円）で落札されたばかり。
（時事通信） - 5月4日15時1分更新
　

80: 名無しさんの冒険　 2006/05/08(Mon) 05:50

北朝鮮に1750億円請求へ＝KEDO清算枠組み、全容判明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060503-00000099-jij-int
北朝鮮に1750億円請求へ＝KEDO清算枠組み、全容判明

　【ニューヨーク3日時事】朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）が北朝鮮での軽水炉建設事業廃止に伴い、事業に投入された資金について「KEDOには北朝鮮に支払いを請求する権利がある」と通告する口上書を送付していたことが3日、分かった。KEDOは北朝鮮に約15億4300万ドル（約1750億円）の支払いを求める方向で調整しており、早ければ5月末にも理事会を開催し、清算の枠組みを固める。
　北朝鮮が支払いに応じる可能性は極めて低い上、反発を強めるのは必至。最終的には巨額の資金が回収不能に陥る恐れもある。
（時事通信） - 5月4日7時0分更新
　

81: 名無しさんの冒険　 2006/05/08(Mon) 06:02

米雇用市場は過去数年間で最高の状況＝ブッシュ大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060507-00000307-reu-bus_all
［スティルウォーター（米オクラホマ州）　６日　ロイター］　ブッシュ米大統領は６日、米雇用市場は過去数年間で最高の状況にあるとの見解を示した。大統領支持率が低下する中、中間選挙に向け、国民に経済の繁栄を印象付けたい意向だ。
　ブッシュ大統領は、オクラホマ州立大学の学位授与式で、新卒者に対して、米経済は「力強く成長している」と強調、「先輩たちよりも多くの選択肢が得られ、初任給も高くなるだろう」と語った。
　５日に米労働省が発表した４月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が１３万８０００人増加した。エコノミスト予想の２０万人増は下回ったものの、時間当たり賃金が前年同月比で過去４年半余りで最大の伸びとなったほか、失業率も４．７％と横ばいで、景気の底堅さが示された。
　ホワイトハウスは、指標で示されている強い経済成長を国民に訴えかけている努力が大統領支持率に反映されないことに不満を募らせている。
　米ギャラップ社が実施した最近の世論調査では、ブッシュ大統領の支持率は３４％、不支持は６４％となった。
（ロイター） - 5月7日15時30分更新
　

82: 名無しさんの冒険　 2006/05/08(Mon) 06:05

利上げ休止の展望焦点　ＦＲＢ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060506-00000076-kyodo-bus_all
　【ワシントン６日共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は金融政策を討議する１０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げを決める見通しだが、最大の注目点は、ＦＯＭＣ声明が６月以降の利上げ休止についてどのような展望を示すかにある。
　市場では、利上げが５月でいったん終了するとの観測と、６月以降もしばらく続くとの見方が交錯。原油高と好景気によるインフレ高進への懸念がぬぐえない一方で、「行き過ぎた利上げ」による景気悪化の恐れもあるためで、２００４年６月から続く金融引き締めは大きな節目を迎えた。
（共同通信） - 5月6日16時59分更新
　

83: 名無しさんの冒険　 2006/05/08(Mon) 06:11

非鉄金属価格、在庫が回復するまで下落しそうにない＝ＢＨＰ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060504-00000167-reu-bus_all
［ロンドン　４日　ロイター］　英豪系資源大手ＢＨＰビリトン<BLT.L><BHP.AX>の非鉄金属担当マーケティングディレクター、ジョン・クロフツ氏は４日、多くが最高値圏にある非鉄金属相場について、在庫が現在の低水準から回復するまで下落しそうにない、との見方を示した。
　当地で行った説明会で同氏は「在庫が回復するまで、より正常な水準に価格が下落することはないとみている」と指摘。その上で「新たな資金が商品市場に流入しているようだ。それにより、市場は短期的に一段と乱高下しやすくなっている」と語った。
（ロイター） - 5月4日19時50分更新
　

84: 名無しさんの冒険　 2006/05/08(Mon) 06:12

＜設備投資＞ＩＴバブル期上回る　電機大手８社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060504-00000046-mai-bus_all
＜設備投資＞ＩＴバブル期上回る　電機大手８社

　電機大手８社の０７年３月期の設備投資計画は、各社とも前期実績より増え、合計で前期比２７％増の２兆８１３０億円と、直近のピークだったＩＴバブル期の００年度（約２兆７０００億円）を上回る見通しだ。０６年３月期決算で６社が営業増益になるなど業績に力強さが戻り、投資余力が増していることが背景。デジタル家電の基幹部品である半導体やテレビのパネルなど、成長分野への積極的な投資が目立っている。
　電機各社は、ＩＴバブル崩壊で０２年３月期が空前の赤字決算になったため設備投資を抑制し、０３年３月期には８社合計で１兆５５００億円にまで落ち込んだ。しかし、その後、薄型テレビやデジタルカメラ、デジタル携帯音楽プレーヤーといったデジタル家電の需要が世界規模で本格化し、各社の投資意欲が回復した。
■半導体
　各社とも目立つのは半導体への投資だ。設備投資額が過去最高になる東芝は、０６年３月期に営業利益の半分以上を稼いだ半導体部門に４分の３を振り向ける。特にデジタル携帯音楽プレーヤーやデジカメの記憶装置として需要が増えているフラッシュメモリーの四日市工場（三重県）に重点を置く。同社幹部は「半導体は投資に向ける体力で勝負が決まる。競争は厳しく、手を緩めずに投資していかざるを得ない」と説明した。
　ソニーは、デジカメやデジタルビデオカメラの画像センサーを、松下電器産業はプラズマテレビの画像処理に使うシステムＬＳＩ（大規模集積回路）を増産するなど、得意分野を強化する。

（続く）
　

85: 名無しさんの冒険　 2006/05/08(Mon) 06:12

■薄型テレビ
　液晶テレビで世界シェア１位のシャープが、亀山第２工場（三重県）の稼働など液晶分野に過去最高の１９４０億円を投資。０８年度のフル生産に向け毎年２０００億円規模の投資を続ける。プラズマテレビで世界シェア１位の松下も、全体の２割にあたる８１５億円をパネル増産に投資する。両社とも生産効率が高い最新鋭工場で生産コストを引き下げ、価格競争で優位に立つ狙いだ。
　一方、業界下位のパイオニアの設備投資額は、０５年度より３割以上増えるものの５４０億円と上位企業の１〜２割に過ぎない。投資余力の差が商品力や価格競争力に直結しかねない状況だ。【遠藤和行、斉藤望】
（毎日新聞） - 5月4日19時41分更新
　

86: 名無しさんの冒険　 2006/05/08(Mon) 06:16

ナスダックがロンドン証取株を追加取得…１８％強に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060503-00000114-yom-bus_all
　【ニューヨーク＝北山文裕】米株式市場ナスダックを運営するナスダック・ストック・マーケットは３日、ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）の株式約９７９万株を１億１９２０万ポンド（約２５０億円）で取得したと発表した。

　ナスダックは４月にＬＳＥ株の１５％を取得し、筆頭株主となっている。今回の追加取得でＬＳＥに対する出資比率は１８・７％となる。
（読売新聞） - 5月4日0時42分更新
　

87: 名無しさんの冒険　 2006/05/08(Mon) 06:18

強いドル政策、最終的には放棄される＝米ピムコのグロース氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060503-00000049-reu-bus_all
　［ニューヨーク　２日　ロイター］　世界最大の債券運用会社、ピムコのマネジングディレクター、ビル・グロース氏は５月の投資展望リポートで、海外での米産業競争力を高め、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>の現在の苦境に象徴される問題を克服するため、米政策担当者がドル安を最終的には選好するという見方を示した。
　グロース氏は、米経済とＧＭの双方とも「既存労働コスト構造の競争力のなさや、将来における巨額の医療・年金負担」に直面していると指摘。自社労働力のコストの高さに対するＧＭの取り組みと同様のことを、「将来米政府が通貨切り下げを通じて」国家規模で実施する可能性があると述べた。
　長期的には、米財務省と連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策が変化するとグロース氏は予想。「最終的に『強いドル』主義は放棄される」とし、「ＦＲＢについては、過去と比べて実質金利が低い状態をかなりの期間続けることによって、このような政策を支持するとみている」とした。
（ロイター） - 5月3日13時9分更新
　

88: 名無しさんの冒険　 2006/05/08(Mon) 06:20

米経常赤字は持続不可能＝クリーブランド地区連銀総裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060503-00000047-reu-bus_all
　［ワシントン　２日　ロイター］　クリーブランド地区連銀のピアナルト総裁は２日、海外投資家はある時点で米経常赤字の穴埋めとなる米国への投資に躊躇（ちゅうちょ）するようになるとの見解を示した。
　同総裁は、海外投資家がポートフォリオ中のドル建て資産を縮小し、それが金利やドルへの打撃となり、米国でインフレを引き起こす可能性があると警告した。
　３月１８日のイタリアでの講演内容が２日、地区連銀によって公開された。
　その中で総裁は、「他の多くの見方同様、私も米経常赤字は無制限に拡大することは不可能だと認識している」と述べ、「ある時点で、外国政府を含めた海外の投資家は、ドル建て資産をポートフォリオに追加することを躊躇するするようになるだろう」と指摘した。
　そのうえで、こうした動きは、ドル建て資産の売りにつながり、ドル建て資産に対する利回り上昇やドルの下落につながる可能性があるとの見方を示した。
（ロイター） - 5月3日13時9分更新
　

89: 名無しさんの冒険　 2006/05/08(Mon) 23:19

＜ＧＤＰ＞成長テンポ大幅鈍る見通し　民間予測出そろう
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060508-00000081-mai-bus_all
０６年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）について主な民間調査会社の予測が出そろった。実質成長率は平均で前期比０．２％増となり、成長テンポは昨年１０〜１２月期に比べ大幅に鈍る見通し。個人消費と設備投資の回復に一服感が出たためだが、輸出は依然堅調で、各社とも「景気の回復基調は変わらない」とみている。
（毎日新聞） - 5月8日20時9分更新
　

90: 名無しさんの冒険　 2006/05/08(Mon) 23:24

ビル乗っ取り、転売目的か＝後藤組本部など捜索へ−虚偽登記事件・警視庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060508-00000157-jij-soci
東京都渋谷区のビル所有権を勝手に移転させて虚偽の登記をしたとして、指定暴力団山口組系後藤組組長、後藤忠正容疑者（63）らが逮捕された事件で、同容疑者らがビルを転売する目的で乗っ取りを図っていた疑いの強いことが8日、警視庁組織犯罪対策4課などの調べで分かった。
　ビルはJR新宿駅近くの12階建て。後藤組のフロント企業はこのビル取得に十数億円を使ったといい、同課は後藤容疑者らが二十数億円で転売し、利益を得ようとしていたとみて調べている。同課などは9日午前、静岡県富士宮市の後藤組本部や渋谷区にある東証2部上場の不動産会社「菱和ライフクリエイト」本社など数十カ所を家宅捜索し、全容解明を進める。
（時事通信） - 5月8日21時0分更新
　

91: 名無しさんの冒険　 2006/05/15(Mon) 22:31

【中国】「出世のために統計でっち上げ」人民日報が警告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060515-00000005-scn-cn&kz=cn
　15日付の人民日報は他メディアを引用し、地方役人が出世のためにGDPなどの統計を都合よく改ざんしていると警告を発した。また地方政府はGDP成長率を追い求めるあまり消費拡大を二の次とし、過剰投資を招いているなどと指摘した。

　温家宝・首相は3月に開かれた第10期全国人民代表大会第4回会議で、第11次5カ年規画（略称：『十一五』）の対象期間となる2006年から10年までの経済成長率の目標を年平均7．5％とすることを発表した。

　これに対して省、自治区、直轄市といった31の地方政府が発表した経済成長率の目標は年平均10．1％。最高は13％、最低は8．5％。いずれの場合も中央政府の目標を上回る。国家発展・改革委員会（国家発改委）は4月13日、現実的に経済発展計画を立てるよう求める通知を発表した。

　15日付の人民日報は統計の改ざんに関わったとする地方政府の元幹部の声を伝えた。この元幹部は、上級レベルの自治体からノルマが課せられていたことや、数字をうまく操作できなかったために職を追われたことなどを明らかにした。またこの幹部は「統計をちゃんと取ったことがない。いつもでっち上げていた」と述べているという。

　さらに同紙は、社会科学院・経済研究所の袁鋼・研究員のコメントを紹介。袁研究員は「投資拡大のペースは非常に早いが、消費がGDPに与えるインパクトは小さいままだ」などと説明している。（編集担当：菅原大輔）


（サーチナ・中国情報局） - 5月15日15時56分更新
　

92: 名無しさんの冒険　 2006/05/15(Mon) 22:32

人民元、終値も7元台＝切り上げ後の最高値更新−上海市場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060515-00000192-jij-int
【上海15日時事】週明け15日の中国・上海外国為替市場では、人民元に対する旺盛な需要を背景に元高が進み、初めて1ドル＝7元台で取引された。中国外貨取引センターの終値は1ドル＝7．9976元と、切り上げ後の最高値を更新した。前週末比では0．0078元の元高・ドル安。
（時事通信） - 5月15日21時0分更新
　

93: 名無しさんの冒険　 2006/05/15(Mon) 22:34

【中国】耐久消費財の購入意欲横ばいもレジャー志向は旺盛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060515-00000003-scn-cn
「新秦調査」06年版消費者の景気意識調査1‐3月（5）

　中国消費者の景気意識を探る1−3月の定点調査で耐久消費財の買い時を聞いたところ、半年前と比べて「よくなった」が64．2％、今後半年間で「よくなる」が68．3％となり、2005年10−12月の前回調査とほぼ横ばいとなった。レジャーにかける時間の変化を聞いたところでは、今後半年間で増えると見込む人が50％を超えた。
　サーチナ総合研究所では、中国消費者の景気意識を探る調査を3カ月に1回実施しており、今回は第10回目となる。調査は新秦商務咨詢（上海）有限公司（上海サーチナ）を通じて2006年3月15日から20日の期間に行い、北京市、上海市、広東省を中心とする中国全土のモニター2000人から有効回答を得た。
　自動車、家具、テレビ、冷蔵庫など耐久消費財の買い時が半年前と比べてどうなったと思うかを聞いたところ、「非常によくなった」は15．0％、「まあまあよくなった」は49．2％。よくなったとみる人はここ1年増加傾向にあり、05年1−3月の調査と比べるとそれぞれ3．4ポイント、6．4ポイントの増加となった。家電業界でテレビの薄型シフトが進んでいることが大いに関係していると思われる。
　今後の見通しについても、よくなるだろうとみる人が増加。「非常によくなる」は、地域別では遼寧省（23．5％）、北京市（21．0％）で多く、広東省では9．0％と少ない。広東省は「ある程度悪くなる」でも最多で、遼寧省より6．5ポイント多い11．0％に達した。（続く）
　

94: 名無しさんの冒険　 2006/05/15(Mon) 22:35

　また、旅行、文化活動、スポーツなどレジャーに費やす時間の推移を5つの選択肢から選んでもらったところ、過去半年間についての最多は「変わらなかった」で、ここ1年でみれば平均的な割合となる44．1％。「普通に増えた」「大幅に増えた」の合計は45．5％であり、全体的な増加傾向は変わらない。
　今後半年間の見通しについては、増えると見込んでいる人が前回調査より1．9ポイント減少したものの過半数に達した。08年の北京オリンピックに向けたイベントでスポーツに対する興味が増していることの表れともいえよう。
　写真は、買い物客が思わず立ち止まって見入ることが多い家電製品売り場。量販店では液晶やプラズマなどの薄型テレビ商戦が激化。国内外のブランドがしのぎを削るシェア争いを繰り広げている。（サーチナ総合研究所　齋藤浩一）

（サーチナ・中国情報局） - 5月15日15時33分更新
　

95: 名無しさんの冒険　 2006/05/15(Mon) 22:37

【中国】不動産価格の断続的高騰の深層要因「三つの黒幕」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060514-00000000-scn-cn
不動産バブル進む中国に巣食う面々を暴く（2）−祝斌

　「炒房者」は不動産投機、あるいは不動産取引をする人であるが、不動産投資家とも訳される。しかし中国における不動産売買の事情は他国と若干違うようだ。例えば、上海市ではこうした不動産投資家によって買われた商品房（商品物件）が全体の40％を占めるという。上海でも一部の地域、とくに環状線内での売買状況ではこの比率はさらに高まり、一部のマンションでは70−80％にも達するという。

　何カ所かの商品房をローンで買って、何カ月後かに売ると何十万元、あるいは何百万元を儲けることができる、あるいは実際にそうして儲けた人のいわば「富の神話」は中国では珍しいことではない。また、人民元切り上げをあてにして、中国の不動産を物色する海外資本も立派な「炒房（者、あるいは団）」であり、時には「炒房（者、あるいは団）」の主力にもなっている。

　「炒房者」にとってはもちろん、商品房価格の上昇はグッドニュースだが、本当に新居に引越し、住むことを夢見ている人は、いうまでもなく商品房の値下がりを待ち望んでいる。中国の商品房の市場価格が絶えず上昇してきた原因を探ってみれば、いろいろ面白いことがみえてくる。

　中国の不動産市場価格の高騰の要因は決して単純化できない。経済学者の観点では、都市部の土地供給量の減少、中国経済や社会の安定的発展、国民所得の増加、海外資本の市場参入などを挙げている。しかし、これらはあくまで表層的な要因に過ぎない。中国の不動産市場で現れている価格の持続的上昇における深層的な要因がある。そうした原因が市場価格を強力に押し上げている。その「黒幕」は三つ。
（続く）
　

96: 名無しさんの冒険　 2006/05/15(Mon) 22:38

■黒幕一：儲け主義一点張りの地方政府は不動産業を地方財政の財源として、最後の砦としている。

　都市部住民の多くは住宅を買う夢がはかなく散ってしまうため、「温州炒房団」などの類を恨む。それと同時に、一部の地方政府はそうした「温州炒房団」などの類を大歓迎する。地方政府のロジックは、「温州炒房団」などの類が殺到すれば、商品房の市場価格を引き上げ、当地の経済発展に新しい活力となってくれる、というもの。

　改革の進展により、地方政府の財政（所謂「小金庫」）収入をもたらす財源は徐々に減少、90年代には戸籍制度緩和政策の隙に乗じて、都市部戸籍を豊かになった農民に売ることが、地方政府の重要な財源になった。しかし、税制改革及び銀行管理体制の見直しにより、地方政府は新しい金儲けのルートを探し出すことが急務となった。

　そこで目がつけられたのが「土地の売り出し」「商品房の売り出し」である。これらは瞬く間に市長や県長ら地方自治体トップの最重要任務となった。しかもこれは地方政府にとって当地のGDP（域内総生産）の2ケタ成長を実現するためのプロジェクトにも直結する。

　不動産市場価格の上昇は間違いなく地方経済の発展をサポートしており、「天下太平」の局面を維持する財源となっている。要するに、あるいは公然と、あるいはひそかに市場価格の上昇を期待する地方政府の直接的間接的、積極的消極的な取り組みこそが中国の不動産市場価格高騰の主因のひとつになってしまっている。
（続く）
　

97: 名無しさんの冒険　 2006/05/15(Mon) 22:38

■黒幕二：にわか大尽の不動産開発業者はマスコミを操り、不動産市場価格が今後も上がり続けるという大風呂敷を広げる。

　経済学者の多くが中国の不動産市場に巨大なバブル的な要素が存在しており、中国の不動産業界は崩壊前夜にあるがごとくの分析をしているにもかかわらず、新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどのマスコミは例外なく毎日商品房の販促広告を出しており、商品房の売れ行きが非常によいというメッセージを盛んに伝えている。

　それはあたかも、これこそが中国経済の飛躍的発展の縮図だといわんばかりのものだ。マスコミの報道内容をみると、不動産業界におけるマイナス報道はほとんど皆無。有力広告クライアントである不動産業者にとって耳障りのよいニュースしか報道していないマスコミは、価格上昇のために旗を振って勝どきをあげる役をむしろかって出ているかのようだ。

　強大な利益を生む不動産市場の価格上昇をめぐって次々に現れて尽きない、かつ不断な「新機軸」を出す「理由」を創り出している。しかし、すべての「理由」をまとめると、結論はひとつしか出てこない。――「商品房価格の持続的上昇は既定事実。早く買わないと、あとで必ず後悔する」
（続く）
　

98: 名無しさんの冒険　 2006/05/15(Mon) 22:39

　■黒幕三：成り上がり経済学者は不動産市場の価格高騰現象といった「市場畸形児」の「助産婦」となっている。

　利益を生むところに群れをなす集団に、いいように使われている成り上がりの経済学者は「精英治国」の名を借りて、資本の赴くままに身を任せて、不動産市場の健全な発展に反する「理論」を絶えずでっち上げている。

　例えば、金利引き上げで不動産価格がもうすぐ下がるという声が上がると、すぐに重要なポジションを占拠しているある経済学者は中国の不動産市場価格は下がるどころか、きっと今後20年以上上昇し続けていくという見方を示す。


　中国の不動産価格はこれから下落していくのか、または上昇していくのか、この問題を探るためにはこれらの三つの黒幕に聞くしか方法がないともいえる。これら三つの有力な黒幕に支えられている限り、中国の不動産バブルの持続的膨張はきっと止まらない。（続）（執筆者／写真提供：祝斌）


（サーチナ・中国情報局） - 5月15日10時28分更新
　

99: 名無しさんの冒険　 2006/05/15(Mon) 22:48

ブッシュ米大統領　支持率最悪　初の２０％台　戦争、移民…保守層も嫌気？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060513-00000045-nnp-int
【ワシントン１２日青木忠興】低迷が続くブッシュ米大統領の支持率が主な調査の中で、初めて３０％を割り込んだ。米の調査会社「ハリス・インタラクティブ」が１２日発表した世論調査によると、支持率は就任以来最悪の２９％。先月の３５％から６ポイントも落ち込んだ。米軍駐留が長期化するイラク政策に加え、ヒスパニック移民問題に対する懸念が影響しているようだ。

　調査は今月５―８日、全米の成人約１０００人を対象に実施された。大統領支持率は１月の４３％から下がり続けている。反対に不支持は１月の５６％から今回７１％にまで上昇した。回答者が挙げた最も重要な課題はイラクなどを含む戦争。移民問題が急浮上し、ガソリン価格上昇や経済が続いた。

　米国が進んでいる方向については「誤っている」との答えが最悪の６９％に達した。支持政党別に見た場合、共和党支持者の３９％も「誤っている」ととらえ、大統領の支持基盤である保守層が揺らぎ始めたとみられる。

＝2006/05/13付 西日本新聞夕刊＝
（西日本新聞） - 5月13日17時0分更新
　

100: 名無しさんの冒険　 2006/05/16(Tue) 20:54

本当？「バブル」抜く景気拡大期…月例経済報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060516-00000013-yom-bus_all
　与謝野経済財政相は１６日、景気が「回復している」との基調判断を４か月連続で示した５月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。

　２００２年２月に始まった現在の景気拡大期は５月で４年４か月（５２か月）となり、バブル景気（１９８６年１２月〜９１年２月）の４年３か月（５１か月）を抜いて単独で戦後２番目になることが確実となった。

　景気拡大期間の正式な判断は、内閣府の景気動向指数研究会が事後的に行うが、景気拡大が１１月まで続けば、戦後最長の「いざなぎ景気」（６５年１１月〜７０年７月）の４年９か月（５７か月）を超える。

　閣僚会議後の会見で与謝野経財相は「いざなぎ景気は軽く超えると思う」と述べ、景気拡大がさらに続くとの見通しを示した。
（読売新聞） - 5月16日20時43分更新
　

101: 名無しさんの冒険　 2006/05/16(Tue) 20:55

日経平均大幅続落、３２８円安の１万６１５８円４２銭
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060516-00000211-yom-bus_all
　１６日の東京株式市場は、円高進行に対する警戒感などから全面安の展開となった。日経平均株価（２２５種）は２００５年１０月１２〜１９日以来７か月ぶりに６営業日続落し、６日間の下げ幅は１１００円超に達した。ジャスダックや東京証券取引所マザーズなど新興企業向け市場も下落傾向に歯止めがかからず、株価は「連鎖安」（大手証券）の様相を呈している。

　１６日の日経平均の終値は前日比３２８円４９銭安の１万６１５８円４２銭と、３月１６日以来２か月ぶりの安値水準となった。

　取引開始直後は、米株安と円高が一服したとの安心感から買いが先行する場面もあったが、円相場が一時、１ドル＝１０９円まで上昇すると、電機や自動車など輸出関連株に売り注文が相次いだ。
（読売新聞） - 5月16日20時43分更新
　

102: 名無しさんの冒険　 2006/05/16(Tue) 20:56

いざなぎ景気は軽く超えると今でも思っている＝与謝野担当相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060516-00000545-reu-bus_all
［東京 １６日　ロイター］　与謝野経済財政・金融担当相は、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、現在の景気拡大局面は、戦後最長のいざなぎ景気（５７カ月）を軽く超えると今でも思っている、と述べた。
　　与謝野担当相は、景気回復に変調の兆しが出てきたのではないかとの見方を否定し「日本経済のファンダメンタルズは堅調であり、悲観的材料は見当たらない」と述べた。
　５月の月例経済報告は「景気は回復している」とし、基調判断を据え置いた。一方で民間エコノミストの間からは、機械受注の増勢一服や在庫の積み上がりなどを理由に景気回復に変調の兆しを指摘する声が出始めている。
これに対して与謝野担当相は「在庫の積み上がり方も大したことはない。設備投資も需要に見合ったもので、個人消費は若干、低めに見えるが昨年の反動と分析している。米国・中国経済も順調さを保っている」と説明。「一本調子でよくなってきたので多少の調整局面はやむ得ないが、日本経済のファンダメンタルズは堅調であり、企業収益も順調で、悲観的材料は見当たらない」と述べ、「いざなぎ景気」超えの自信を改めて示した。
（続く）
　

103: 名無しさんの冒険　 2006/05/16(Tue) 20:57

一方で「気をつけなければならないのは、原油価格動向、為替としてのドル、（人民）元動向は注意深く見守る必要がある」と述べた。

　為替動向については懸念材料としながらも、５月の月例経済報告で経済の先行きリスク要因として明記しなかった理由については「為替は最終的にそれぞれの国のファンダメンタルズを反映するものに落ち着いていくというのが私どもの考え方だ。ただ、急激な上下動は避けなければならない。投機的な動きや、かく乱的要因は避けなければならないが、最終的にはそれぞれの国のファンダメンタルズを反映したものに落ち着く」と述べるにとどめた。
　また、与謝野担当相によると、月例経済報告関係閣僚会議の席上、福井日銀総裁からも「息の長い景気（回復）が続く」との発言があった。
（ロイター） - 5月16日20時35分更新
　

104: 名無しさんの冒険　 2006/05/16(Tue) 21:01

大幅続落＝NY金
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060516-00000025-jij-int
　【ニューヨーク15日時事】週明け15日のニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場は、利食い売りで大幅続落し、中心限月6月物は1オンス＝685．00ドルと、5営業日ぶりの低水準で取引を終えた。前週末終値（711．80ドル）比では26．80ドル安。
（時事通信） - 5月16日9時1分更新
　

105: 名無しさんの冒険　 2006/05/17(Wed) 21:05

【中国】4月までで年目標の63％！膨らむ貸出金
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060517-00000002-nna-int
　金融機関による今年1〜4月の人民元建て新規貸出金総額が1兆5,700億元と同期で史上最高となり、中国人民銀行（中央銀行）が設定した年間目標額の62.8％に達したことが、人民銀が発表した4月の金融統計で分かった。4月単月で見ると昨年同月比123.4％増の3,172億元に上り、これも同月としては過去最高。統計を受け、先月の利上げなどに続く新たな貸し出し抑制策を、金融当局が打ち出す可能性が高まったといえそうだ。

　16日付第一財経日報によると、ある債券アナリストは昨年4月の2倍をさらに上回った人民元建て新規貸出金について、「5月と6月はさらに伸びは加速するだろう。4月28日の貸出基準金利引き上げを考慮しても、今年上半期の同貸出金総額は2兆2,000億元に達する可能性がある」と予測した。

　人民銀は4月28日の利上げのほか、金融機関に貸し出し抑制を促す窓口指導実施を決定済み。さらに国家発展・改革委員会（発改委）や人民銀など関係機関は4月末、地方政府が銀行貸し出しに債務保証を行うことを禁じる通達を出し、バブルにつながりかねない貸出急増を抑え込もうとしている。
（続く）
　

106: 名無しさんの冒険　 2006/05/17(Wed) 21:05

　今回の統計結果を受け、当局がさらなる貸出抑制策に踏み切る可能性も高まったとみられる。専門家からは、現行7.5％となっている預金準備率を8％程度に引き上げるべきといった具体的提案も出始めた。

　一方、4月の人民元個人預金残高は昨年同月比18.2％増の15兆3,000億元。増加率は昨年同月比2.5ポイント上がっており、金融機関の貸出増圧力になる預金増の構図は続いている。同月の広義のマネーサプライ（通貨供給量）を示すM2（現金＋預金）は31兆3,700億元と、年間目標の16％を2.9ポイント上回る18.9％の伸びとなった。
（NNA） - 5月17日8時2分更新
　

107: 名無しさんの冒険　 2006/05/19(Fri) 21:42

景気先行き「緩やかに拡大」、日銀が判断を上方修正
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060519-00000412-yom-bus_all
日本銀行は１９日、５月の金融経済月報を公表し、景気の先行きについて、「輸出や国内の民間需要が増加を続けていく可能性が高い」として、４月の「着実に回復を続けていく」から「緩やかに拡大していく」へと半年程度先の景気判断を上方修正した。

　９８年に月報を公表して以来、景気の先行き判断で「拡大」という表現を使うのは初めてだ。

　景気の現状については、「着実に回復を続けている」として判断を据え置いた。日銀の予想通りに今後、景気が拡大していけば、今夏のゼロ金利解除の可能性が一段と強まると見られる。

　日銀が景気の先行き判断で「拡大」という表現を用いたのは、日本経済全体の現実の需要と供給能力の差を示す「需給ギャップ」が現状でほぼ解消し、今後は需要が供給を上回っていくと判断したためだ。
（読売新聞） - 5月19日20時22分更新
　

108: 名無しさんの冒険　 2006/05/19(Fri) 21:43

日銀、ゼロ金利維持を決定　当座預金の削減途上で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060519-00000116-kyodo-bus_all
日銀は１９日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、当面の政策運営について現行のゼロ金利を維持することを全員一致で決めた。利上げの前提となる日銀当座預金残高の削減が完了していないほか、４月末の前回会合以降、政策変更を迫るほどの景気、物価情勢の変化はないと判断した。
　具体的には、金融機関が日々の資金の過不足を調整する無担保コール市場の翌日物金利を「おおむね０％で推移するよう促す」とした。
　会合では、同日公表された１−３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報や、急速に進む円高や株安の影響も踏まえて経済、物価動向を点検。景気の現状について「着実に回復を続けている」との従来の判断を維持する一方、経済全体の需給ギャップが解消しつつあるとの分析を踏まえ、先行きについては「拡大」の言葉を使った表現に修正する見込みだ。
（共同通信） - 5月19日12時46分更新
　

109: 名無しさんの冒険　 2006/05/19(Fri) 21:44

円小幅続落、110円台後半＝GDPで買い先行も、続かず−東京外為市場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060519-00000052-jij-bus_all
19日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル＝110円台後半の展開となった。朝方発表の2006年1−3月期実質GDP（国内総生産）が事前予想を上回ったため円買いが先行したが、その後は売りに押され、午前11時現在は110円83−85銭と前日比02銭の小幅円安・ドル高。
（時事通信） - 5月19日13時1分更新
　

110: 名無しさんの冒険　 2006/05/19(Fri) 21:45

「１ドル＝９０円が適正」ＧＭ会長が大幅円高求める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060519-00000405-yom-bus_all
【ワシントン＝広瀬英治】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリチャード・ワゴナー会長は１８日、ワシントンで与野党の議会幹部らとの会談後に記者会見し、為替相場について「円は著しく過小評価されている。我々の分析によれば、市場の適正価値は１ドル＝９０円だ」と述べ、大幅な円高・ドル安を強く求める考えを示した。

　ワゴナー会長は、現在の円相場が「米自動車産業にとって輸出競争力だけでなく、米国内での競争力にも不利益をもたらしている」と述べ、米メーカーの深刻な販売不振の一因になっているとの見方を示した。
（読売新聞） - 5月19日12時37分更新
　

111: 名無しさんの冒険　 2006/05/20(Sat) 17:18

飛鳥会・小西容疑者への５０億円、旧三和銀本店が決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060520-00000306-yom-soci
大阪市の外郭団体「市開発公社」から直営駐車場の管理を委託されていた財団法人「飛鳥会」（大阪市東淀川区）を巡る業務上横領事件で、飛鳥会理事長の小西邦彦容疑者（７２）（逮捕）側から山口組系暴力団組長側に資金提供が行われ、これに三菱東京ＵＦＪ銀行淡路支社課長・釘本実紀也容疑者（４２）（同）が関与していたことが、大阪府警の調べでわかった。

　資金調達や口座振り込みの手続きを一手に引き受けていたという。別の山口組系暴力団側に流れた小西容疑者への巨額融資が、同銀行の前身の旧三和銀行本店の取引案件だったことも判明。経済界が暴力団排除に取り組むなか、金融機関としてのモラルが問われそうだ。
（読売新聞） - 5月20日14時59分更新
　

112: 名無しさんの冒険　 2006/05/20(Sat) 17:21

「カタログ通販」でねずみ講　学生ら３０人、京都地裁に提訴へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060520-00000022-san-soci
　「カタロくじ」と呼ばれる通信販売カタログの会員になるよう持ちかけ、違法な「ねずみ講」方式で金を集めたとして、通信販売会社「ＥａｒｔｈＷａｌｋｅｒ（アースウォーカー）」（大阪市）と契約を結んだ京都などの大学生ら約三十人が週明けにも、同社などを相手取り、総額一千万円以上の契約金の返還を求める集団訴訟を京都地裁に起こすことが二十日、わかった。昨年末の提訴分も含め原告は四十人近くにのぼる見通し。相談件数はすでに三百人に達しており、全国的な集団訴訟に発展する可能性がでてきた。
　弁護団によると、同社は平成十五年十二月から約一年で、京阪神の大学生を中心に約五千件の契約を結び、約十二億円の売り上げを記録。信州大（長野県）で学生に対する注意告知がなされたほか、埼玉、愛知両県でも弁護団が結成されるなど、被害は全国に広がっている。
　同社をめぐっては、京都市内の大学生ら八人が昨年十二月、約四百四十万円の返還を求めた民事訴訟を起こしており、今回が二回目の提訴となる。
　経済産業省が昨年六月、同社に取引停止を命じており、現在、業務は休止中。原告らは同社の業務を大阪市内の別会社が引き継いだとみており、この会社なども被告に加えている。
（続く）
　

113: 名無しさんの冒険　 2006/05/20(Sat) 17:21

　訴状などによると、大学生らは同社発行の抽選券付き通信販売カタログ「カタロくじ」を配布する権利をもつオーナーに、一口十七万−五口八十五万円の契約金で登録。新たに子オーナー（三人まで）を獲得すれば、一人につき約二万円の報酬を得られる仕組み。
　下位のオーナーが一定数を超えるごとに、オーナーから「代理店」「総代理店」などと、自らの地位とともに報酬の単価も上がり、「ねずみ講」方式に会員が増えていく。
　同社の通信販売事業の売り上げは月約二百五十万円しかなく、収益の大半はオーナー契約金によって成り立っていた。
　同社の商法をめぐっては、原告の大学生らが昨年九月、無限連鎖講防止法違反などの罪で社長ら八人を京都府警に刑事告発しており、府警が内偵捜査を進めている。
（産経新聞） - 5月20日15時40分更新
　

114: 名無しさんの冒険　 2006/05/20(Sat) 17:25

設備投資、3年連続の2ケタ増＝大手企業、生産増強へ−時事通信社集計
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060520-00000061-jij-bus_all
　東証1部上場の大手企業が、2007年3月期に設備投資を前期より13．1％増やす方針であることが20日、時事通信社の集計で分かった。3年連続の2ケタ増となる。競争力のある分野を中心に生産能力増強にまい進しており、旺盛な投資は今後も景気回復の下支え役となりそうだ。
　調査対象は、3月期決算企業で設備投資計画を公表している時価総額上位100社（金融と電力を除く）。製造業が8割弱を占める。投資総額は、過去の投資で取得した工場設備など、固定資産の目減りを毎年費用として計上する「減価償却」の総額を42％上回る。
（時事通信） - 5月20日17時1分更新
　

115: 名無しさんの冒険　 2006/05/24(Wed) 03:43

＜ＧＤＰ＞戦後最長の「いざなぎ景気」抜く見通し　内閣府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000157-mai-bus_all
　内閣府が発表した１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報を受け、八つの民間調査機関が２３日、０６、０７年度の経済成長率の見通しをまとめた。両年度を通じた景気拡大を全機関が予想し、今の景気拡大期が今年１１月、戦後最長だった「いざなぎ景気」を抜くとの見通しで一致した。実質ＧＤＰ成長率については１％台後半とされる潜在成長率と同等か、それを上回る高成長を見込んでいる。
　各機関とも、設備投資の増加傾向が続き、雇用や所得の改善で個人消費も力強さを増すとの見方。原油価格高騰や円高、ＩＴ（情報技術）関連の調整などのリスクはあるが、景気を腰折れさせるほどではない、との見方が大勢を占めた。
　１〜３月期ＧＤＰ速報で総合的な物価指標であるＧＤＰデフレーターのマイナス幅が縮小したことなどを受け「８月に公表される４〜６月期のＧＤＰ速報では、国内需要デフレーターがプラスになる」（野村証券金融経済研究所の木内登英シニアエコノミスト）など、政府のデフレ脱却宣言は今夏になるとの見方が多かった。
　一方、日銀のゼロ金利政策の解除時期については「今年７〜９月」とする見方が有力。その後、年度内に２回程度の追加利上げを予想している。【尾村洋介】
（毎日新聞） - 5月23日22時51分更新
　

116: 名無しさんの冒険　 2006/05/24(Wed) 03:46

日本、「完全に回復」＝ゼロ金利継続、財政再建前倒しを−OECD
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000125-jij-int
　経済協力開発機構（OECD）は23日、加盟30カ国の経済見通しを発表した。日本経済について「今や完全に回復した」と評価。実質成長率は2006年2．8％、07年2．2％と見込み、昨年11月の前回予測（ともに2．0％）から上方修正した。ただ、新たなデフレリスクを極小化するため、日銀にはゼロ金利政策の継続と「物価安定の目安」（消費者物価指数上昇率で0〜2％）の下限引き上げを、政府には財政再建の前倒しを求めた。
（時事通信） - 5月23日20時2分更新
　

117: 名無しさんの冒険　 2006/05/24(Wed) 03:47

経済事件で年５万人逮捕　中国、背景に官僚腐敗も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000122-kyodo-int
【北京２３日共同】中国公安省は２３日、国際的なクレジットカード偽造事件など昨年１年間に約６万件の経済犯罪を摘発、５万人余りを逮捕し、不当利益など経済的損失約１４３億元（約２０００億円）相当を回収したと発表した。
　同省スポークスマンは「国際経済との一体化が進み経済犯罪を誘発する要素が増えており、情勢は深刻」と強調。官僚による金融犯罪なども急増傾向にあり、官僚らの汚職や腐敗が経済犯罪多発の背景となっている。
　会計検査機関が扱った公務員関与の経済事件のうち、公安省に送られたのは昨年まで３年間で計２１２件、横領などで摘発された金額は約６０００億円相当に上った。
（共同通信） - 5月23日16時40分更新
　

118: 名無しさんの冒険　 2006/05/24(Wed) 03:49

＜ハリケーン予測＞０６年は「非常に活発なシーズンに」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000057-mai-int
　米海洋大気局は２２日、０６年のハリケーン予報を発表した。５段階の勢力分類のうちカテゴリー３（最大風速約５０ｍ以上）の大型ハリケーンが４〜６個発生し、米本土に上陸する可能性も高いとの見通しを示した。同局は「非常に活発なシーズンになる」と指摘、被災を想定して準備を進めるよう米国民に呼びかけた。
（毎日新聞） - 5月23日12時51分更新
　

119: 名無しさんの冒険　 2006/05/24(Wed) 03:52

NY証取、ユーロネクストに合併を提案＝大西洋またぐ巨大取引所誕生か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060522-00000093-jij-int
　【パリ22日時事】ニューヨーク証券取引所（NYSE）の持ち株会社NYSEグループは22日、欧州の証取運営会社ユーロネクストに対し、合併を提案したと発表した。合併が実現すれば、時価総額210億ドル（約2兆3700億円）に上る、大西洋をまたぐ巨大取引所が誕生する。
（時事通信） - 5月22日19時1分更新
　

120: 名無しさんの冒険　 2006/05/24(Wed) 03:55

企業の二極化進む、5％の企業で利益の9割独占
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060522-00000009-yonh-int
【ソウル22日聯合】韓国銀行と証券先物取引所が22日に明らかにしたところによると、昨年は金融会社を除く国内上場企業のうち、収益性で上位5％に当たる企業の経常利益が、全企業の経常利益の88．8％を占めた。残り95％の企業の経常利益は全体の11．2％で、上位5％の企業の利益は残りの企業の8倍に達する。上位5％の企業が占める割合は前年の86．6％より2．2ポイント上昇しており、企業間で二極化現象が進んだことがわかる。
　韓国銀行関係者は、「上位企業が利益の90％を占め下位企業の損失規模が拡大するにつれ、企業間の利益格差はさらに拡大したが、以前に比べると大幅に改善された」と説明している。
（YONHAP NEWS） - 5月22日11時36分更新
　

121: 名無しさんの冒険　 2006/05/28(Sun) 09:06

福岡商品取引所、解散を検討…経営不振で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060528-00000101-yom-bus_all
　大豆、ブロイラーなどの先物取引を取り扱っている福岡商品取引所（福岡市博多区、中村光弘理事長）が経営不振を理由に解散を検討していることがわかった。

　取引の東京一極集中や会員企業の相次ぐ脱会で収入減に歯止めがかからず、同取引所の２００６年３月期決算は３年連続の赤字が確実で、財務の悪化が深刻化している。

　打開策として関西の取引所などとの合併も検討しているが、可能性は低く、年度内に解散に踏み切る公算が大きい。

　現在、国内の商品取引所は６か所。

　地方取引所の経営環境は厳しく、今年４月に横浜商品取引所が東京穀物商品取引所と合併したほか、大阪商品取引所が中部商品取引所との合併協議を進めている。
（読売新聞） - 5月28日3時26分更新
　

122: 名無しさんの冒険　 2006/06/04(Sun) 09:54

韓国の国民総所得が減少
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/03/20060603000019.html
　国民所得の実質購買力を示す国民総所得(GNI・gross national income)が1年ぶりに減少傾向に転じた。GNIとは国民が一定期間生産活動に参加して得た所得に貿易収支などを反映したもので、GNIが減少すると家計に繰り入れられる所得が減少し、景気減退をもたらす要因として作用する。

　韓国銀行は2日、「今年第1 四半期(1〜3月)の国民総所得(GNI)が前期に比べ 0.6% 減少した。ウォン高･ドル安と原油価格の急騰によって交易条件が悪化し、貿易損失額が大きくなったのが主な原因」だと明らかにした。第1 四半期の貿易損失額は 16兆8000億ウォンで、四半期別では史上最高額を記録した。

　また、韓国銀行の説明によれば、第1四半期の株主総会シーズンに外国人投資家へ支払った対外配当金が大幅に増加したこともGNIを減少させたという。韓国金融研究院マクロ経済チーム長のシン･ヨンサン氏は「第1四半期のGNI 減少により、消費性向の低下が懸念される」と語った。

　韓国銀行はまた、今年第1四半期の国内総生産(GDP)の増加率(前期比)が推定値より小幅下落(-0.1%)した1.2%を記録したと発表した。これにより、政府の予想どおりに下半期の経済成長が鈍化する場合、経済成長率の5%達成は難しくなる見通しだ。

　第1四半期中には企業の投資も萎縮し、設備投資増加率が2004年第4四半期(-0.9%) 以降、5四半期ぶりに減少傾向(-0.4%)に転じた。

朝鮮日報
　

123: 名無しさんの冒険　 2006/06/04(Sun) 09:54

企業の景気見通しが悪化
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/02/20060602000031.html
　「輸出しても採算が合わない」（繊維、衣料、履物、皮革業）

　「ウォン高の影響が現れている」（半導体、コンピューター、電機業）

　民間の経済研究所を中心に下半期に景気が悪化するとの見通しが相次いでいるなか、企業でも下半期は景気が悪化するとの見方が強まっていることが分かった。

　全国経済人連合会(全経連)は1日、売上高上位600社を対象に調査した6月の企業景気実体調査指数（BSI）の展望値が98.6となり、前月（110.7）に比べ大幅に低下したと発表した。BSIは企業の体感景気を数値化したもの。100未満は翌月の景気が前の月より悪化するという回答が多いことを意味する。100以上は逆に景気が良くなると答えた人の方が多いことを意味する。BSIが100未満になったのは昨年8月以降10カ月ぶり。

　全経連は、急激なウォン高や原油高などを主な要因に挙げた。部門別では内需（107.2）と投資（104.5）は100を超えた一方、輸出（99.8）と採算性（99.4）分野がすべて100以下になった。業種別でも繊維（76.9）、衣服・皮革・履物（83.3）、ゴム・プラスチック（88.9）、半導体・コンピューター・電機（77.8）、鉄鋼（87.0）、自動車・トレーラー（86.0）など輸出業全般で悲観的な見通しが多かった。

　大韓産業会議所も全国1485社の製造業を対象に今月行った体感景気調査の結果でも、第3四半期（7〜9月）のBSI展望値が前期（116）に比べ大幅低下の94と集計されたと発表した。大韓産業会議所によると、BSI展望値が景気判断の分かれ目となる100を下回るのは昨年第1四半期以降6期ぶりという。

朝鮮日報
　

124: 名無しさんの冒険　 2006/06/04(Sun) 09:55

5月輸出280億ドル、単月ベースで過去最高
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/02/20060602000023.html
　ウォン高、原油高にもかかわらず、5月の輸出が4カ月連続で2けたの伸びとなり、史上最高を記録した。5月までの貿易黒字累積額は52億ドル（5824億円）を記録、前年同期比で45億ドルの減少となった。

　産業資源部は1日、5月の輸出入動向（通関ベース、速報値）について、輸出が280億ドル、輸入は260億5000万ドルを記録したと発表した。輸出は21％増、輸入は23％増となった。貿易収支は前年同月比1000万ドル増で、19億5000万ドルの黒字となった。

朝鮮日報
　

125: 名無しさんの冒険　 2006/06/04(Sun) 09:57

「韓国のバブル、崩壊したら日本よりも深刻な不況に」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/22/20060522000050.html
　最近、大統領府・財政経済部・建設交通部などが‘不動産バブル崩壊論’を主張しているが、不動産バブルが一気にはじければ、韓国の一般世帯の家計が受ける衝撃は1990年代の日本を襲った長期不況よりも深刻なものになるだろう、という分析報告書が発表された。

　現代経済研究院が21日発表した『不動産、日本型バブルとの類似点と相違点』というタイトルの報告書によると、「日本のように、韓国も不動産が高値を維持したまま取り引き不振がともなう‘不動産スタグフレーション’を経た後、バブルが崩壊する可能性がある」とのことだ。

　報告書はその根拠を「2000年代以降、住宅の実需要世帯数の増加率は落ち込み、住宅市場の需要超過がなくなっている。これに低成長も加われば‘不動産不敗神話’は崩れるしかないからだ」と説明している。

＜1990年の日本＞税金爆弾→貸し渋り→金利引き上げ→急激なバブル崩壊→10年不況

＜2006年の韓国＞税金爆弾→貸し渋り→金利引き上げ？　→
（続く）
　

126: 名無しさんの冒険　 2006/06/04(Sun) 09:57

　さらに報告書は「不動産バブルが崩壊すれば、住宅担保融資などでバブル形成をリードしてきた個人世帯の家計が直撃されるだろう」と警告している。韓国の不動産バブルの規模はかつての日本に比べれば小さいが、不動産価格が急落すれば、家計や金融機関が相次ぎ不良債権化する‘複合不況’となるのは同様だろうとの分析だ。日本は中小の不動産業者が投機用に購入した事務室用地がバブルを膨らませたが、韓国は個人世帯が購入した住宅（マンション）がバブルの対象であり、バブル崩壊時‘世帯家計発の複合不況’が与える衝撃はより深刻だ、としている。

パク・ヨングン記者

朝鮮日報
　

127: 名無しさんの冒険　 2006/06/04(Sun) 09:58

そっぽ向かれる韓国の経済特区
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/06/20060506000015.html
　米国の半導体装備製造業B社は昨年10月、仁川とシンガポールの2カ所をアジア地域の物流センター候補地に挙げ、結局シンガポールを選んだ。シンガポールが10年以上の税制優遇措置を掲げる一方で、韓国政府は「製造業が物流センターを所有しても減税対象にならない」と回答を寄せたことが決定的だった。

　仁川経済自由区域庁関係者は「東北アジアのハブを標榜する韓国政府が、複雑な投資手続きや行政規制のために投資意欲のある外国企業まで追い立てている」と話した。そうでなくても厳しい外資誘致は、昨今の“反外資”論争でさらなる打撃を被る見通しだと同関係者は憂慮する。

　韓国政府はこれまで、仁川、釜山・鎮海、光陽を経済自由区域（経済特区）に指定し、外資誘致に総力を挙げてきた。しかし、外国企業は政府内の反外資ムードや複雑な行政規則を理由に投資を避ける傾向にあり、実際の投資誘致実績も期待を大幅に下回る。

　外資系保険会社の韓国支店長A氏は「韓国でビジネスするうえで最も難しい問題は、法の適用がいつどのように変わるか分からないこと」とし「一方で投資誘致するとしながら、もう一方で国税庁や公取委の調査などで冷や水を浴びせるような対応をとるなど韓国政府の外資誘致政策には一貫性がない」と話した。
（続く）
　

128: 名無しさんの冒険　 2006/06/04(Sun) 09:59

　経済特区に指定されてからこの3年間、了解覚書（MOU）締結など投資誘致の発表は頻繁に行われてきたが、実際に投資に結びついたのはわずかだ。過去3年間の投資了解各書・投資意向書などの投資誘致実績は324億ドルとなっているが、実際に本契約に至ったのは172億ウォンにとどまる。

　田一秀（チョン・イルス）仁川大東北アジア物流大学院学長は「外資の参入に対し、各種優遇措置を与えると一大キャンペーンを張っておきながら、政権が変わって“期待はずれ“うんぬんと難癖をつけ敵対視していたら、どんな企業も投資意欲を失う」と話した。

朝鮮日報
　

129: 名無しさんの冒険　 2006/06/04(Sun) 10:01

「中国に進出した韓国製造業10社のうち7社が赤字」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/30/20060530000029.html
　韓国企業が青島に初めて進出したのは1989年だ。韓国で頭打ちとなった繊維、縫製、履物、皮革、アクセサリー、玩具など労働集約型の製造業の中国投資ラッシュが本格化した時期だった。韓国企業の青島進出17年を迎え、韓国企業の実態を2回に分けて探ってみる。

　19日中国青島の膠南開発区連雲港路。海岸から300メートルほど離れた場所に並ぶ2つの工場は、平日午前にもかかわらず正門が固く閉ざされ、人影もない。ここは韓国の繊維企業のY社とM社の分工場だ。最近、膠南市政府から汚染排出基準を超えているという理由で2カ所とも工場閉鎖、撤去処分を受けた。

　M社のチェ・ジェマン総経理は「工場閉鎖処分を受けなくても経営面で既に限界にきていた」とし「青島に進出した韓国の化繊企業12社中、生き残ったのはわずか5社」と話した。

　一時、韓国の繊維、履物、縫製、企画など国内製造業にとって中国は「夢の土地」だった。韓国の10分の1にもならない人件費に加え、税金や土地利用の優遇措置、ストを知らない労働者…。激しい賃上げ交渉や労働ストにうんざりしていた韓国の製造業は1980年代末から中国に大挙進出した。最も多く進出したのは青島。実に7000社も進出していた。しかし、韓国企業の経営業績は散々たるものだった。
（続く）
　

130: 名無しさんの冒険　 2006/06/04(Sun) 10:01

　青島市政府関係者は「青島市の外資企業の2005年決算報告を集計した結果、韓国企業の70％が赤字」と話した。青島で韓国企業の密集度が最も高い城陽区の場合、73％の韓国企業が赤字で、青島市の衛星都市である膠州市の韓国企業は65％が赤字だと明らかにした。

　何故か。理由は5つに要約される。急速な経済成長による沿岸地方の人材不足のほか、人件費上昇、労働者福祉の強化、汚染産業規制強化、外資企業に対する優遇措置の縮小などだ。

　膠州市の韓国アパレル企業ヒョブドンも昨年6月1000坪規模の縫製工場を完工したが、稼働していない。イ・ジェシク会長は「市内の城陽区にある工場をここに移転することにしたが、従業員が集まらず工場の稼働が遅れている」とし「人件費がとても上がった」と話した。

朝鮮日報
　

131: 名無しさんの冒険　 2006/06/04(Sun) 10:05

韓国総合株価指数、4カ月ぶり1300ポイント割れ
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/26/20060526000027.html
　グローバル投資資金が新興国家の株式市場から先進国の債券などいわゆる“安全資産”に逃避する現象が起こっているなか、株価は1300ポイントを崩壊、アジア株も全面安となった。25日の韓国総合株価指数（KOSPI）は前日比37.62ポイント(2.82%)安の1295.76で取引を終えた。1月20日以降、1300ポイントを割れるのは4カ月ぶり。この2週間に総合指数は168.94ポイント（11.5％）下落しており、時価総額は82兆6000億ウォン（9兆6642億円）減少した。この日、コスダック指数（KOSDAQ）も前日比16.78ポイント（2.63％）安の620.20で取引を終えた。

　最近の株価急落は、世界経済のインフレ（物価上昇）懸念に伴う景気先行き不透明感の高まりで、欧米の投資家が投資リスクの高い韓国など新興市場の株式を売っているためと分析される。

　外国人投資家は12日連続で売り越しており、この1カ月で昨年全体の売り越し額（3兆229億ウォン）の2倍近い5兆3000億ウォンを売った。この日、日経平均は13.4％下落したほか、台湾（0.22％）、香港（0.73％）、タイ（1.66％）、シンガポール（1.87％）などアジア株が全面安となった。

朝鮮日報
　

132: 名無しさんの冒険　 2006/06/04(Sun) 10:05

「韓国はグローバル企業の墓場」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/25/20060525000017.html
　米国の流通業最大手のウォルマートが韓国から撤退したことに関連して、「韓国がグローバル企業の墓場となっている」と米紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンが23日付けで報じた。

　同紙は「ウォルマートが、韓国の消費者の嗜好に合わせることができず、韓国内の事業所を新世界に売却した」とし「これにより、先月韓国から撤退したカルフールと同様、ウォルマートも韓国進出に失敗した多国的企業のリストに名を連ねた」と報じた。

　ウォルマートの敗因については「消費者の厳しい趣向に合わせられなければ決して事業が成功しないという韓国内の雰囲気にもかかわらず、ウォルマートが韓国化に失敗したため」と分析した。

　同紙は「携帯電話業界のノキアがサムスン電子とLG電子に押され、2004年から携帯電話の販売促進を事実上中断。インターネット検索のグーグルや食品大手ネスレも韓国で苦戦を強いられている」とし、韓国でグローバル企業が苦戦する例を紹介した。

　これに対し、ウォールストリート・ジャーナルは別の観点から報じた。同紙はサムスンと新世界の関係に言及し「ウォルマートが巨大企業の支援のもと、費用と不動産の面で有利な韓国企業と激烈な競争を展開すべきだった」とし「今回の例は、少数の巨大複合企業が韓国市場を支配している現状に直面する外資系企業の挑戦を示したもの」と伝えた。

ニューヨーク＝キム・ギフン特派員

朝鮮日報
　

133: 名無しさんの冒険　 2006/06/04(Sun) 10:08

日本型バブルの教訓とは
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/23/20060523000056.html
　東京の隣り、千葉県に15年かかってやっとほぼ入居が終わった超豪華マンションがある。その名は‘ワン・ハンドレッド・ヒルズ’。1989年7月初めに入居者募集を始めた当時は120坪タイプの分譲価格は最高14億円（約120億ウォン）だった。入居競争倍率は20分の1であっという間に売れてしまった。

　しかし、その年末から株価下落が始まり、いわゆる‘土地神話’も1991年から崩壊し始めた。このマンションは不幸にも不動産景気が下降をたどり始めた時、完工したため契約放棄者が続出した。結果、初めて完工した49戸のうち、25戸が空き家になった。

　いったん入居した世帯も続々と引越し、1990年代後半には60戸中3戸しか入居していない状態だった。このマンションは15年後の2004年、2億〜4億円で販売し、やっとほぼ全世帯の入居を果たした。それでもまだ未入居が5戸ほどある。

　1980年代後半、日本で不動産バブルを生んだ主役は不動産担保融資で手を組んでいた企業と銀行だった。

　しかしバブルを無理に消そうとして、経済全体を‘失われた10年’の長期不況に陥れたのは政策当局だった。当時、日本政府が犯した失敗をたどってみると、今の韓国政府がしていることと似ている感じがする。
（続く）
　

134: 名無しさんの冒険　 2006/06/04(Sun) 10:08

◆税金爆弾で脅す

　1990年3月23日。当時の大蔵省（韓国の財経部）は金融各社に通達を出した。「不動産融資増加率を融資総額増加率以下に抑えよ」という内容だった。これは「不動産融資総量規制」という日本経済史に残る行政規制だった。

　不動産バブル崩壊前夜だった1990年12月。日本政府は国民に‘税金爆弾’を放ち始めた。「売らなければ我慢できないようにしてやる」と脅しながら着手したものはやはり保有税だった。

　先に大蔵省が‘地価税’を新設、土地価格の0.3%を毎年税金として徴収すると発表した。地価税が施行されたのは、不動産暴落が全国に広がった1992年。その年、日本のデパート業界が経常利益の20%を地価税として徴収されたという統計は‘税金爆弾’の強力さを物語っている。

　そして次に自治省（韓国の行政自治部）が立ち上がった。韓国の財産税にあたる固定資産税の算定基準（評価額）を一挙に公示地価の70%に引き上げたのだ。当時、評価額は公示地価の10〜20%程度だった。当時の日本のメディアは「大蔵省と自治省は国民にダブルパンチを食らわせた」と表現している。

　日本国民が税金の振り込み用紙を受け取り始めたのは4年後の1994年、「地価は下がっているのに、税金はどうして増えるんだ？」という税への抵抗感が日本を覆った。地価税は結局、国民の抵抗の末1998年、事実上廃止された。
（続く）
　

135: 名無しさんの冒険　 2006/06/04(Sun) 10:08

◆後の祭りとなった金利引き上げ

　日本の中央銀行、日本銀行。バブル時代の絶頂期だった1989年5月まで腕組みしたまま何もしなかった。1985年のプラザ合意による円高不況を解消すると、低金利（コール金利年間2.5%）を2年3ヶ月間放置した。バブルに油を注いだ当時の行為は、日銀の歴史的失敗といわれる。

　1989年5月、遅ればせながら始まったコール金利引き上げは1990年8月まで続いた。1年3ヶ月間、コール金利は年2.5%からなんと年6%まで急騰した。1990年はすでに株価や不動産価格が崩壊し始めた時点だ。火に油を注いだ日銀が、今度は消えそうな火に水をかけたのだ。バブルというものは無理のないよう徐々にしぼませるものであって、急激なバブル崩壊は経済を破壊することもある、と日本の教訓は示している。

東京=鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員

朝鮮日報
　

136: 名無しさんの冒険　 2006/06/04(Sun) 10:10

「バブル崩壊論」で市民の不安をあおる政府
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/21/20060521000024.html
　原油高とウォン高という2大悪条件が韓国経済を襲い、今年の成長率目標（5%以上）が危ぶまれる中、政府当局者らはとてつもない後遺症をもたらしうる不動産バブル崩壊の可能性について連日のように発言しており、経済主体を不安にさせている。

　特に不動産バブルが急激にはじければ、個人・企業の資産価値急落、金融不良債権化、消費萎縮、個人破産・企業倒産、長期不況につながる経済危機をもたらしうることから、ここ最近の当局者たちの発言は危険水位に至っている、と専門家は懸念している。

　今月4日、大統領府の丁文秀（チョン・ムンス）経済補佐官が「今や不動産バブルを心配する時期になった」と発言した後、政府のバブル崩壊を警告する発言が18日に飛び出した。

　この日、韓悳洙（ハン・ドクス）経済副首相は定例記者発表で「ソウル市江南のマンション価格を見ると、日本の不動産バブルがはじける直前に近い水準で、正常な数値を越えている」と述べた。
（続く）
　

137: 名無しさんの冒険　 2006/06/04(Sun) 10:11

　15日にソウル市江南や木洞など7地域を「バブルセブン（bubble seven）」と規定した大統領府も、18日、ホームページで「ソウル市江南の不動産市場は、1990年代後半のコスダック・ブーム時に黄金株として君臨しながら今は株式相場表から名前を消した‘セロム技術’株のようだ。当時、銀行融資に社債まで借り受けて投資した人は、文字どおり‘物乞いの身の上’は避けられなかった」という文を掲載した。

　現在、ソウル市江南など一部地域のマンション価格は実際の価値に比べ異常に高くなっており、その副作用を取り除くための政策対応が必要なのは事実だ。しかしバブルを段階的かつ安全に収拾すべき政府が、住宅保有者たちを呪うような激しい発言をしてバブル崩壊ムードを作り出せば、マンション価格の暴落は全国に広がり、大きな衝撃を与えるかもしれない、と専門家らは指摘する。特に今の韓国経済はさまざまな悪条件が重なり困難な局面にある。

　超原油高にウォン高が続き、企業の採算性が急激に悪化する中、経常収支は3ヶ月連続で赤字となっている。このため韓国経済研究院は今年の成長率目標値を当初の4.9%から4.6%に下げるなど、民間経済機関は成長率展望値の修正作業に着手している。この日発表された12月末決算法人の今年第1四半期実績では、上場企業552社の営業利益は12兆5000億ウォン（約15億円）、純利益は12兆3000億ウォン（約14億5000万円）で、前年同期比でそれぞれ8.3%、5.2%減となっている。
（続く）
　

138: 名無しさんの冒険　 2006/06/04(Sun) 10:11

　誠信女子大学経済学科の姜錫勲（カン・ソクフン）教授は「経済条件が悪化している状況下に政府が一部地域の不動産価格を誇張し、全体的な資産価値の急落を誘導すれば、経済的破局をもたらす可能性がある」と語る。建設産業戦略研究所のキム・ソンドク所長は「不動産価格が急落する硬着陸（hard landing）となれば、江南地域の富裕層はもちろん、地方や庶民層の資産価値まで急落し、日本のような長期不況に入るかもしれない」と述べている。韓国経済研究院のペ・サングン研究委員は「江南など特定地域の不動産価格は需要と供給の市場原理に則してバブルがはじけないよう、段階的に解消する努力が必要だ」と話している。

朝鮮日報
　

139: 名無しさんの冒険　 2006/06/04(Sun) 10:13

「韓国経済は日本型バブルの初期段階にある」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/18/20060518000038.html
「急増する“資産バブル”が韓国経済を脅かす最大のリスク要因です」

　米国系投資会社モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信アジア太平洋本部のアンディー・シェ（謝國忠／45／写真）首席エコノミストは12日、本誌とのインタビューで「韓国経済のバブル現象が危険レベルに達している」と警告した。

　同氏は特に、ソウルを中心とした不動産価格高騰が日本型バブル経済の初期に酷似していると分析する。

　同氏は「現在、ソウル中心部の1平方メートルあたりの地価は6000〜6500ドル。同じ面積の東京の不動産価格は1万ドルで、ニューヨークのマンハッタンは1万1000ドル程度」とし「日本の1人あたりの国民所得が韓国の3倍程度であることを考えると、ソウルの不動産価格の方が高いという結論になる」と話した。

　同氏は「（80,90年代初め）日本が高成長から安定成長に変わり、低金利に移行する過程で、不動産や証券など資産投機を傍観した結果、バブル崩壊を招いた」とし「韓国が日本の過ちを繰り返さないように願う」と話した。また「不動産バブルがはじけた場合、銀行の融資を受けて高い家を購入した市民が破産し、韓国経済全体の後退が懸念される」と話した。

　このような状況を防ぐためには、中央銀行が現在4％の金利を迅速に5％台に引き上げ、金融当局が不動産および住宅関連融資を厳格に規制すべきだと忠告した。

　中国上海出身のアンディー・シェ氏は米国マサチューセッツ工科大学（MIT）で経済学博士を取得。韓国経済に対する鋭い分析や政策提言に定評がある。

朝鮮日報
　

140: 名無しさんの冒険　 2006/06/04(Sun) 10:14

バブル崩壊は迫っているのか？
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/18/20060518000034.html
◆バブル崩壊は迫っているのか

　財政経済部キム・ヨンミン税制室長は12日、ラジオ番組で「住宅価格、特にソウル江南の価格は頭打ちという分析が多い」とし「国民もこれを認識し、備えるべきだ」と話した。

　韓国銀行も江南地域のアパート価格が利子率・賃貸所得・税金など考慮して算出した直接価格より13.7％程度高いと分析している。一方、不動産コンサルティング業のREメンバースのコ・ジョンワン代表は「まだ江南アパートに対する需要が多く、価格上昇傾向が10年ほど続くだろう」とし「市場の状況により価格に波があるだろうが、バブル崩壊とみるにはまだ早い」と話した。

　専門家たちは、個人資産の80％が不動産に投資されていることから、不動産バブルが急激に膨らんだ場合日本のケース（不動産資産比重60％）よりかなり大きな衝撃を与えるだろうと憂慮している。不動産バブルがはじけたら、大抵は高級住宅ばかりでなく住宅価格全体が同時に暴落することから、住宅担保融資など負債を多く抱える市民への打撃がさらに大きくなる。

　漢城大イム・ビョンジュン教授（不動産学）は「原油高とウォン高により経済の体力が低下している状況で、不動産価格が暴落したら、個人はもちろん不動産担保融資の滞納などで金融システムが揺らぎ、経済全体に衝撃を及ぼすだろう」と話した。

朝鮮日報
　

141: 名無しさんの冒険　 2006/06/04(Sun) 10:16

膨らみ続ける韓国の資産バブル
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/18/20060518000033.html
　マンション価格をはじめとする“資産バブル”の警告が相次いでいる。バブルとは、不動産などの資産価格の需要が供給を上回って適正価格以上に価格が上昇し、いつはじけてもおかしくない異常な状態を指す。12日韓国銀行によると、国連アジア太平洋経済社会理事会（ESCAP）は「アジア太平洋地域はバブルか」と題する報告書で「ソウル、香港など不動産投機が起こっている地域のバブルが崩壊したら、株式市場の崩壊より大きな衝撃を受ける」と警告した。

　米国系投資銀行のモルガン・スタンレーも最近の報告書で、「韓国はバブル（崩壊）に対応するため、追加的な金融引き締めが必要」と指摘した。また、韓銀は先週発表した報告書で「家計所得と比較し、住宅価格の水準が1990年代初めの住宅価格急落直前の水準に接近している」とし、バブル崩壊の可能性を指摘した。

◆膨らむバブル
　ソウル江南地域の主要マンション価格は、所得水準に対し既に東京やニューヨークの水準を超えている。

　江南の代表的な高級マンション三成洞アイパーク73平方メートル（時価40億ウォン）の場合、坪あたりの価格が5500万ウォンにおよぶ。この資金を銀行に預けた年5％の利子を受け取ると仮定すると、同マンションの所有者は毎日55万ウォンの宿泊料を受け取りながら暮らすことができるということだ。これはリビングと浴室2つ付きのロッテホテルのデラックススイートルームの宿泊料（26坪、長期宿泊客割引料金適用）と同じ額だ。
（続く）
　

142: 名無しさんの冒険　 2006/06/04(Sun) 10:16

一坪あたり6000万ウォン台を付けた江南の主要マンション価格は1人あたりの国民所得が韓国の2.5倍である東京の高級住宅地の坪あたり5860万ウォンと同じ水準だ。

　ソウル江南地域は1998年11月以降、この7年5カ月の間に住民の所得は40.6％増加したものの、マンション価格は117％も高騰した。韓国開発研究員（KDI）国際政策大学院キム・ジョンホ教授は「坪あたり6000万ウォン台のマンション価格はいつはじけてもおかしくないバブルの水準と見ざるを得ない」と話した。

　しかし最近になっても、不動産市場に資金が流入し続けバブルがさらに膨らんでいると専門家は指摘する。4月中、銀行の住宅担保融資は3兆ウォン余りに増えた。昨年8月31日の不動産対策以前の2005年1月〜8月中、月平均増加額（1兆7000億ウォン）の2倍の水準だ。
（続く）
　

143: 名無しさんの冒険　 2006/06/04(Sun) 10:18

　バブル現象は、ゴルフの会員権、絵画など他の実物資産にも拡散している。京幾道南部CCのゴルフ会員権（個人用）価格は14億7500万ウォンで1年の間に60％増加した。市中の浮動資金が500兆ウォンに膨らむなか、保有税の負担のないゴルフ会員権市場に資金が流入したからだ。東亜会員権取引所カン・ユンチョル部長は、「最近に入り、価格上昇傾向が弱まったが、依然として投資性資金がゴルフ会員権市場に流入している」と話した。

　絵画市場も同様だ。2002年、オークションで8200万ウォンだったキム・ファンギ画伯の作品『山月』の価格は今年2月のオークションで3億8000万ウォンにまで急騰した。絵画投資熱が高まり、ソウルオークションの美術品オークションの落札率も1999年の18％から昨年には63％まで上昇した。
（>>140に続く）
　

144: 名無しさんの冒険　 2006/06/04(Sun) 10:22

【中国】不動産バブル　銀行行政指導　７０都市で５．６％上昇
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060603-00000009-fsi-bus_all
　■上海では効果？相場沈静
　中国国務院（内閣）直属の中国銀行業監督管理委員会は、問題となっている不動産バブルへの緊急対策として商業銀行に対し、貸出金抑制とリスク管理体制の強化を求める行政指導を行った。国家統計局がまとめた今年４月の調査で、新築一戸建て住宅や集合住宅、商業物件の販売価格が、前年同期に比べて中国７０都市で平均５・６％上昇したためだ。中でも北京市は８・２％増と、平均を大きく上回っている。
　不動産案件に関する融資で、実体のある持ち家住宅ローンは拡大を求める一方、自宅用や事業用でない投資目的とみられる物件の購入向け融資を厳しく審査するよう求めており、不動産価格の高騰や融資総額の膨張に歯止めをかける考えだ。
　行政指導では高級分譲マンションや別荘、商業物件などの購入向けローンについて、頭金比率の引き上げと審査および管理の徹底を指示。不動産開発融資と個人向け住宅ローンを分けた上で貸し出し後の監視を行い、借入相手の返済能力と返済意欲、返済記録を詳細に検査するよう求めた。
　また同委では、投機目的となる不動産融資へのリスク評価を大幅に引き上げる方針も示した。
　新華社電によると、中央銀行である中国人民銀行がまとめた調査で、北京市の不動産相場の上昇率は昨年１２月段階で前年同期に比べて７・１％アップとなり、全体平均値を上回った。４月段階では相場上昇率がさらに高まっていることを示している。都市化の進展や土地供給価格の上昇、人民元の切り上げ予想などを背景に投資目的の購入が増えたほか、海外からの投機的資金も流れ込んでいるのが要因という。
　北京市のほか天津など華北地区や広東省で不動産相場の上昇が続いているが、上海市では政府による不動産市場コントロールが効果を上げたとして、相場がマイナス成長になったとしている。
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 6月3日8時31分更新
　

145: 名無しさんの冒険　 2006/06/04(Sun) 10:37

＜建設投資見通し＞公共工事削減で政府関連は８年連続で減少
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060602-00000097-mai-bus_all
　国交省は２日、０６年度の政府・民間を合わせた建設投資見通しが前年度比１．０％減の５２兆９１００億円になると発表した。景気回復を受けて民間投資が同３．５％増の３４兆７６００億円と３年連続で増加する一方、公共工事の削減が続く政府投資は、同８．７％減の１８兆１５００億円で、８年連続で減少するとみている。
（毎日新聞） - 6月2日19時59分更新
　

146: 名無しさんの冒険　 2006/06/17(Sat) 23:38

日本の株式市場は新興市場？
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/16/20060616000031.html
アジア最大の巨大株式市場である日本市場は、いまやヘビー級ではなく新興市場のようなライト級なのか。

　日本経済新聞は最近「日本の株式市場は海外投資家から以前のような先進市場ではなくインドやブラジルなどの新興市場のようなハイリスク・ハイリターン市場に分類されている」と報じた。

　実際に「先進国だから市場は比較的安定している」という話を聞いて日本の投資ファンドに資金を預けた人たちは、最近の日本市場の株価乱高下に伴い、毎日の収益率の変化に気が気ではない状況だ。

　日経平均は5月以降の31営業日のうち騰落率が1％以上を記録した日が16営業日を記録し、8日には3.07％、13日には実に4.14％も暴落した。ダウが急落したとはいえ、5月以降最も急落した日の下落率は1.88％に過ぎない。ロンドン市場も同じ期間の最大下落率は2.92％だ。日経平均は今年の最高値から17.6％も急落した。米国（-7.1％）、英国（-10.2％）など先進国の株式市場に比べると約2倍の水準になっており、韓国のコスダック指数（16.7％）よりも下落幅が大きい。

　数年前まで比較的安定していた日本市場がここ最近、急速に新興市場化している理由は、昨年海外ファンドの資金が集中的に流入したためだと分析されている。昨年、日本の景気回復期待もあり海外ヘッジファンドの資金が日本市場に大量流入した。しかし、米利上げ継続の見通しで、リスク資産であるヘッジファンドから資金が逃げ出すと、ヘッジファンドが日本株を売り始め、日本市場を取り巻く環境が急変しているという。
　同紙は「日本株がハイリスク市場であることから、資金が入ってくる時は急上昇したが、資金が逃げ出したことで暴落した」と伝えた。

チェ・フプ記者
　

147: 名無しさんの冒険　 2006/07/09(Sun) 10:19

「無能な(lousy)大統領のせいで、韓国経済楽観できない」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/26/20051226000023.html
経済専門誌『フォーブス』を発行するフォーブスグループのスティーブ・フォーブス会長は24日、韓国は大統領が無能なため(lousy President)、経済状況を楽観できないと指摘した。

　フォーブス会長はこの日、FOXニュースの経済専門番組『Cavuto on Business』の討論会に出席し、他の出席者らが韓国経済について楽観的な見方を示したことに対して「韓国は無能な大統領のせいで、見通しは暗い」と語った。

　フォーブス誌は米国企業の利害関係を主に代弁しており、フォーブス会長も米国内において、政治的には保守的な人物として知られている。フォーブス会長は昨年米大統領選で公開的にブッシュ大統領支持した。

朝鮮日報
　

148: 名無しさんの冒険　 2006/07/09(Sun) 10:21

韓銀、下半期の成長率を4.4％に下方修正
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/05/20060705000060.html
韓国経済の成長率が今年下半期に鈍化し、今年の経常収支の黒字額が当初予想を大きく下回る40億ドル（約4560億円）にとどまると韓国銀行が4日、発表した。

　韓銀は同日発表した「2006年下半期経済展望」で、「下半期の国内総生産（GDP）の成長率が、当初展望していた4.6％（前年同期比）より低い4.4％になるだろう」と発表した。下半期の成長鈍化の原因に対し、韓銀は「原油高とウォン高の影響により、消費と投資回復がやや鈍化し、輸出の伸び率も次第に低くなっている」と説明した。

　下半期成長率の前期比展望値も1.2％から0.9％と下方修正した。しかし、韓銀は年間成長率は5.0％達成が可能であると伝えた。現在、多くの民間機関は今年の成長率を4％後半と予想している。

　民間消費は上半期には4.6％の成長率だったが、下半期には予想値（4.6％）から4.2％と大幅に下がり、年間4.4％の増加率を見込んでいる。年間設備投資増加率の展望値は国内の機械受注の増加などで当初の5.4％から6.3％に引き上げられた。

　経常収支は原油価格と原資材価格の上昇の影響で、当初展望値の160億ドルの黒字を大幅に下回る40億ドルの黒字にとどまると韓銀は報告した。昨年の経常収支は166億ドル（約1兆8924億円）の黒字だった。商品収支の黒字額は昨年の335億ドルから今年280億ドルに減少し、サービス収支の黒字額は昨年の169億ドルから今年240億ドルに大幅上昇する見通しだ。

　来年の景気は緩やかな上昇基調を維持すると韓銀は展望した。

　韓国シティ銀行マクロ経済チーム長のオ・ソクテ氏は「下半期に景気が鈍化する上高下低現象が現れるものとみられる」とし「国民所得（GNI）が低迷している状況で、消費まで鈍化したら来年の5％成長の達成は困難になるだろう」と話した。

朝鮮日報
　

149: 名無しさんの冒険　 2006/07/09(Sun) 10:22

有名タレント親子、ねずみ講で1000億ウォン
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/07/20060707000054.html
有名タレントという立場を利用し投資者を集めた後、高額の配当金をえさに約1000億ウォン（約121億円）の投資金を集めた類似受託信託（銀行など金融機関のように元金を保障するとして投資者を募集すること）会社が警察に摘発された。

　ソウル冠岳警察署は6日、ねずみ講方式で1034億ウォン相当の当資金を集めた疑いで類似受託信託会社Nの会長である有名タレントのチョン某容疑者（68）と代表理事の息子（40）を逮捕し、取調べを行っている。

　警察はこの会社の副社長チョ某容疑者（44）など5人に対し拘束令状を申請し、ハン某容疑者（41）など9人を書類送検した。

朝鮮日報
　

150: 名無しさんの冒険　 2006/08/29(Tue) 20:11

上場企業の売り上げが不振、年初目標達成が困難に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060828-00000007-yonh-kr
【ソウル27日聯合】証券先物取引所と金融監督院が27日に明らかにしたところによると、年初に公正公示性を通じ年間売上目標を提示した有価証券市場の上場企業92社の上半期売上高は、目標値の平均43．1％にとどまったことが分かった。

　目標値を達成するためには、下半期に上半期比で平均24％以上の売上成長を実現する必要があることになる。一般的に上場企業の売上高は上半期より下半期に増加する傾向があり業種別に繁忙期は異なるが、今年はウォン高と景気不振などで営業環境が予想ほど芳しくないことから、当初の目標の達成が困難となったものと分析される。実際に上半期の売上高が当初の目標を下回った企業のうち相当数が、年初以降業績見通しを下方修正している。

　売上高達成率が最も低かった企業はプライムエンターテインメントで、今年は売上高907億ウォンを予想していたが、上半期はその2．0％にとどまった。このほか現代百貨店が20．8％、大宇DMCが21．6％、RNLバイオが23．6％と、売上不振を示している。

　一方、高麗亜鉛は非鉄金属価格の高止まりで四半期別業績が劇的に上がり、年間目標に掲げた1兆3362億ウォンの74．0％を上半期に達成した。チャームENTの66．7％、大邱銀行の61．4％、豊山の55．5％をはじめ、全体の14％に当たる13社が、上半期に年間売上高目標の50％を超える業績を示した。

　証券業界関係者は、上場企業が自主判断で年初に無理な経営目標を提示したケースがあると指摘、会社側の示す経営目標だけを見て投資することがないよう留意すべきと呼びかけた。
　

151: 名無しさんの冒険　 2006/08/29(Tue) 20:13

上場企業の7割「企業統治がぜい弱」、改善必要
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060828-00000031-yonh-kr
【ソウル28日聯合】韓国企業支配構造改善支援センターは28日、有価証券市場の上場企業633社を対象に企業統治（ガバナンス）現況を調査したところ、全体の56．4％に当たる357社が「ぜい弱」と評価されたと明らかにした。また、13．2％の84社が「非常にぜい弱」と評価され、全体の69．6％が企業統治改善の余地が大きいか絶対に必要であることが分かった。

　一方、「最優秀」は1社もなく、それに次ぐ「優秀プラス」もKTとKT＆Gの2社にとどまった。「優秀」は7社、「良好プラス」は12社、「良好」は41社、「普通」は130社だった。

　支援センター関係者は「全体的に企業統治は少しずつ改善されているが、いまだ不十分であるのが現状で、企業の積極的な改善努力が求められる」と述べた。支援センターは、株主の権利保護、役員会議の構成・運営、経営の透明性、監査構造、経営成果の配分といった5項目に対する評価を通じ、企業別に企業統治レベルを毎年発表している。
　

152: 名無しさんの冒険　 2006/08/29(Tue) 20:14

産業資源部長官「下半期の成長は鈍化する見通し」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060825-00000002-yonh-kr
【ソウル25日聯合】産業資源部の丁世均（チョン・セギュン）長官は25日、原油価格の高騰やウォン高など景気は下降基調に入るリスクが常にあり、下半期には成長幅が鈍化するとの見通しを示した。韓国能率協会による最高経営者の集まりで、下半期の実体経済の活性化推進策などについて講演した。

　丁長官は、2月以降は5か月連続で景気先行指数が前年同月に比べ下がっていると指摘した。過去を振り返ると、先行指数が5か月連続で鈍化した場合に景気が下降局面に転じる確率は100％だったという。また、原油価格は中東状況が悪化すれば一時的にさらに高騰する可能性があるとの専門家の見解を紹介し、米国を中心に世界的に景気が鈍化すると、韓国の輸出にもマイナス影響が強まる可能性があると懸念を示した。

　政府としてはウォン高の進行と原油高、高金利の3重苦に苦しむ企業のために、法人や工場の設立手続きの大幅な簡素化、経営支配上の責任規制緩和など投資の活力を高める対策作りに取り組んでいるという。工場設立可能地域や産業立地の供給拡大、産業金融システムの強化のほか、革新型中小企業の育成や部品・素材産業支援の強化といった産業構造の高度化に向けた基盤作りに努めている。
　

153: 名無しさんの冒険　 2006/08/29(Tue) 20:16

銀行貸付も上半期がピーク、景気とともに鈍化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060823-00000012-yonh-kr
【ソウル23日聯合】国内都市銀行が、上半期末をピークに貸付に対する保守的な態度を見せ始めていることから、景気が既にピークを過ぎ下降し始めているのではという説が現実味を帯びている。

　韓国銀行が23日に明らかにしたところによると、7月の預金銀行のウォン建て貸付金は642兆3000億ウォンで、前月比4兆3000億ウォンの増加にとどまった。月別増加額は1月の3兆9000億ウォンから上昇線を描き始めたが4月に9兆3000億ウォンでピークを迎え、その後は減少傾向にある。

　企業貸付と個人貸付はいずれも増加にブレーキがかかった状態だ。企業貸付の増加額は4月に4兆8000億ウォンに達した後、5月は3兆5000億ウォン、6月は3兆ウォン、7月は2兆ウォンにとどまっている。金融監督特局の規制が強い上、不動産市場も冷え込んでいるためと分析される。個人貸付も5月が4兆6000億ウォンでピーク、6月は4兆3000億ウォン、7月は2兆5000億ウォンと次第に鈍化が顕著になっている。
（続く）
　

154: 名無しさんの冒険　 2006/08/29(Tue) 20:16

　韓国銀行付設の金融経済研究院は、国内総生産（GDP）の成長率循環分析を行った結果、国内景気のピークは昨年第4四半期だったとする報告書を発表している。サムスン経済研究所のパク・ヒョンス首席研究員は、企業は商品が売れなければ投資を行うため、銀行貸付は景気にやや後行するのが一般的だと説明した上で、「貸付の鈍化は、銀行の保守化と企業の資金需要減少が相まったもの」と指摘した。

　韓国銀行関係者は、景気のリスクが膨らみ、銀行が企業貸付により保守的な態度を取っていると指摘したものの、現時点で銀行の姿勢を判断するのはまだ早いとしている。先ごろ韓国銀行の主催で開かれた金融協議会に参加した都市銀行頭取らは、銀行貸付は若干慎重を期してはいるが、企業の資金事情に及ぼす影響は大きくないとの見方を示している。
（YONHAP NEWS） - 8月23日11時25分更新
　

155: 名無しさんの冒険　 2006/08/29(Tue) 20:19

【中国】航空会社で赤字相次ぐ、中国紙「困難に直面
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060829-00000001-scn-cn
中国の航空会社では収益悪化が続いている。2006年上半期（1−6月）において中国東方航空が17億元、中国南方航空が8億元を超える赤字を計上した。29日付で第一財経日報が伝えた。

　東方航空が28日に発表した06年6月中間期決算によると、純損益は17．15億元の赤字となった。一方、南方航空が8．35億元、上海航空が1．63億元の赤字を計上した。

　収益悪化の原因について、東方航空の羅祝平・董事会秘書は「燃料価格が1トン当たり100元上昇し、年間支出が2億元増えた」「シェア拡大を目指して上海に輸送力を集中させたが、運賃の引き下げ競争に巻き込まれてしまった」とコメントした。また羅氏は買収を重ねてきたことが業績を圧迫しているとの見方も示した。

　中国民用航空総局（民航総局）が発表した運行状況のデータによると、中国の航空会社全体では06年上半期の赤字が25．7億元に達するということで、第一財経日報は「航空会社の経営は困難に直面している」と指摘している。写真は上海虹橋国際空港に着陸した東方航空の航空機。（編集担当：菅原大輔）


（サーチナ・中国情報局） - 8月29日11時38分更新
　

156: 名無しさんの冒険　 2006/08/29(Tue) 20:26

中国・宝山鋼鉄の上半期は39％減益、鉄鋼価格下落で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060829-00000256-reu-bus_all
［上海　２８日　ロイター］　中国の鉄鋼最大手、宝山鋼鉄集団公司<600019.SS>が２８日発表した上半期決算は３９％減益となった。国内の供給過剰で前年同期に比べ鉄鋼価格が大幅に下落したことが響いた。
　上半期（１─６月）の純利益は４３億９０００万元（５億５１００万ドル）。前年同期は７１億４５００万元だった。
　ロイターがアナリスト７人を対象に実施した調査の予想中央値は４３億元だった。
　上半期の売上高は４５％増の７１１億３０００万元となったが、原材料およびエネルギー価格の上昇が利益率を圧迫。営業経費が売上高の８５％を占め、前年同期の７１％から上昇した。
　鉄鋼価格は、２００５年の３月―１２月に３２％下落した後、１月―５月は高水準の輸出により反発。しかし、６月以降生産能力の拡大による過剰供給で再び下げに転じた。
　ロイターが算出した第２・四半期の純利益は、３０億２０００万元で、前年同期の４０億７０００万元から減少した。
　同社は、第２・四半期単独の決算は発表していない。
　

157: 名無しさんの冒険　 2006/08/29(Tue) 20:35

韓国経済成長に減速の兆候、8月の統計吟味する必要＝財政経済省高官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060829-00000353-reu-bus_all
　［ソウル　２９日　ロイター］　韓国財政経済の高官は２９日、同国経済成長に減速の兆候が見られるが、政府としては、より長期的な見通しを示す前に、さらに多くのデータを参考にしたいとの考えを示した。
　同省の経済政策部門を率いるKim Chul-ju氏はロイターに対し電話で「経済成長に減速の兆候が見られるが、７月には複数のイレギュラーな要素があったことから、８月の統計を吟味する必要がある」と述べた。
（ロイター） - 8月29日16時35分更新
　

158: 名無しさんの冒険　 2006/08/29(Tue) 20:35

7月の韓国鉱工業生産、前月比‐3.9％＝国家統計局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060829-00000347-reu-bus_all
　［ソウル　２９日　ロイター］　韓国国家統計局が２９日発表した７月の鉱工業生産（季節調整済み）は、自動車業界でのストライキや季節外れの大雨が影響し、前月比３．９％減となった。ロイターがまとめた予想中央値は同３．６％減。６月は同１．２％増（修正後）だった。
　前年比では４．４％増（予想中央値は５．５％増）。６月は１０．９％増（修正済み）だった。
（ロイター） - 8月29日16時26分更新
　

159: 名無しさんの冒険　 2006/08/30(Wed) 02:05

中国産鉄鋼製品の対韓輸出急増で韓国メーカー悲鳴
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/29/20060829000045.html
「最近、中国産H形鋼を使わない土木工事現場はほとんどありません」。韓国国内の有名総合商社の鉄鋼担当L部長は「価格が国産より15％程安いうえ、強度の差もさほど大きくないため、中国産製品を使用する建設現場が急増している」と話した。

　しかし、品質の面では未だ国産の70〜80％の水準であることから、高度の安全性が求められる高層ビルなどでは使われていないという。

　こうした中国産鉄鋼製品の韓国市場進出が本格化している。2004年から輸入が急増しはじめた中国産鉄鋼製品は、昨年は678万トン輸入され、物量ベースで韓国の対中国輸出量（468万トン）を初めて超えた。

　今年上半期（1〜6月）にも457万トン輸入され、韓国の対中輸出量（208万トン）を2倍以上も上回った。輸入額も22億2800万ドル（約2610億円）で、輸出額（19億8000万ドル）に比べ2億4800万ドル多かった。鉄鋼製品の輸入増加により対中国貿易収支が赤字になるのは、史上初めてのことだ。

　この調子でいけば、今年予想される中国産鉄鋼製品の輸入量は900万〜1000万トン。これは韓国国内の1年の鉄鋼消費量（6340万トン）の15％を中国産が占めるということになる。反対に、韓国産鉄鋼製品の中国向け輸出は毎年減少している。
（続く）
　

160: 名無しさんの冒険　 2006/08/30(Wed) 02:05

◆重厚板の輸入量は2.5倍急増

　主に中国から輸入される鉄鋼製品は、高い技術を必要としない一般鋼だ。建設用資材などに使用される棒鋼・形鋼製品が最も多い。棒形鋼類の今年上半期の輸入量は168万トンで、前年同期（108万トン）より55.7％増加した。

　造船建設分野で使用される重厚板製品の輸入量は94万トンで、昨年上半期の輸入実績である37万トンの2.5倍にまで急増した。中国産輸入が急増した背景には、ここ2―3年の間に中国鉄鋼メーカーが生産施設を相次ぎ増設し、安い製品が大量生産されるようになったことがある。

　中国内で消費されなかった製品が、米国・欧州・中東地域や韓国に大量に輸出されているというわけだ。国産のH形鋼は1トン当たり58万〜59万ウォン（約7万円）程度だが、これに比べ中国産製品は1トン当たり5万―10万ウォン安い。

　双竜鉄鋼部門のパク・チョルホ部長は「きれいな表面処理や強い強度が求められる分野以外なら、中国産製品を使用してもさほど問題はない」と話した。最近では、現代重工業・東国製鋼などの大企業でも高級製品以外の一般製品は中国から仕入れているという。
（続く）
　

161: 名無しさんの冒険　 2006/08/30(Wed) 02:05

◆韓国メーカーは非常事態
　22日にソウルで開かれた第1回韓中鋼管業界の交流会では、韓国の鋼管メーカーの代表が中国側に輸出の自制を求める事態まで起こった。韓国政府と韓国鉄鋼協会なども非公式チャンネルを通じ、中国政府とメーカーに「過度な輸出を抑制してほしい」と要請したとされている。

　専門家らは今年下半期の米国市場動向に従い、中国産鉄鋼製品の輸入が大幅に増える可能性もあるとみている。韓国鉄鋼協会ト・エジョン調査情報チーム長は「米国市場の鉄鋼価格が下落したり米中鉄鋼分野の貿易摩擦が起これば、中国の対米輸出量がそっくり韓国に向かうだろう」とし、韓国メーカーが“中国発爆弾”を受ける可能性もある」と懸念した。

　これについてポスコ経営研究所ナ・ビョンチョル地域研究センター長は「高付加価値技術の開発で中国を超えること以外に、これといった対応策はない」と話した。
　

162: 名無しさんの冒険　 2006/08/30(Wed) 02:10

来年の韓国経済、悲観的な見通し相次ぐ
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/28/20060828000034.html
　来年の韓国経済は今年よりさらに困難に陥ると予測する国内外の報告書が相次いで発表されている。韓国の主要な輸出市場である米中両国で景気が下降局面に突入するなど、国内外の経済環境が一斉に悪化しているというのが、これら悲観的シナリオの主な根拠だ。

　これらの報告書は、韓国経済の両軸である内需と輸出が来年には同時に失速し、成長率が4％前半から半ばに落ち込むものと予測している。実際に予測通りに推移した場合、中産層から庶民層の働き口は増えない上に所得も減少し、金利の上昇による利子負担まで増大し、生活の困窮に拍車を掛けると予想される。
（続く）
　

163: 名無しさんの冒険　 2006/08/30(Wed) 02:11

◆拡散する韓国経済悲観論

　現代経済研究院は27日、「2007年、世界景気の下降が懸念される」という題目の報告書で（において）、米国発の世界経済の退潮が韓国経済を圧迫するだろうという見通しを示した。

　この報告書は「原油価格の高騰、不動産景気の萎縮などで米国の景気が下降局面に入り、来年には中国・EUなど世界全体の景気後退が懸念されている。この場合、対外依存度が高い韓国経済は、輸出はもちろん、内需の回復傾向も腰砕けになり、内外需が同時に不振に陥る可能性がある」との見方を示した。

　世界最大の金融グループであるシティグループは、先週発表した報告書で「韓国経済の景気減退が予想より早い速度で進んでいる。来年のGDP成長率は当初予想されていた4.7％から4.3％に下方修正した」としている。また、日本の三菱総合研究所とみずほ総合研究所も、来年の韓国のGDP成長率をそれぞれ4.0％と4.5％と予想する報告書を先週発表した。

　なお、韓国政府と韓国銀行は未だに来年度の成長率の予想値（または目標値）を出していないままだ。
（続く）
　

164: 名無しさんの冒険　 2006/08/30(Wed) 02:12

◆韓国経済を支える輸出まで崩壊か

　2001年のITバブル崩壊後、5年間にわたって好況を迎えていた米国経済が本格的な不況に突入するとの予想が支配的だ。米国経済が沈滞の沼に陥れば、韓国などアジアの対米輸出国は大きな影響を受ける。その上、韓国にとって最大の輸出市場である中国も景気の過熱を防止するため、今年の下半期から来年まで金利引き上げなどの緊縮政策に乗り出すため、来年の韓国の輸出増加率は1桁台に落ち込む可能性があると予想されている。

◆中産層から庶民層の苦痛が増大

　大企業に勤めて12年目になる会社員金某氏（40）は最近、月給の明細書を受け取るたびに腹立たしくなる。なぜならば、税引き前所得は1年前に比べ3％しか増えていないのにも関わらず、税金（所得税と住民税）は5％、国民年金は9％、医療保険料は8％も上がり、月給の手取り額がほとんど増えていないためだ。

　金氏は「ガソリン代を節約しようと車で出勤するのもやめたが、それでも生活費はたびたびパンク状態で、マイナス通帳で辛うじて持ちこたえている」と語った。だが、こうした中産層と庶民層の所得は足踏み状態なのに対し借金の利子負担は増えている。

　昨年10月から現在までに韓国銀行が政策金利を1.25％引き上げたことを考慮すれば、今後、個人向け融資を受けている人々の追加負担は、利子だけで年7兆5000億ウォン（約9140億円）に達する見通しだ。
　

165: 名無しさんの冒険　 2006/08/30(Wed) 02:14

統合財政収支、97年の通貨危機以降初めて赤字に
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/25/20060825000000.html
韓国国会に提出された2兆1549億ウォン（約2609億円）規模の追加更正予算案が編成される場合、国の予算指標である統合財政収支が通貨危機以降初めて赤字を記録する見通しだ。

　統合財政収支とは、一般・特別会計や基金などをすべて合計した国家予算であり、1年間政府が税金や年金など国民から集めた総収入から総支出を引いたものだ。

　韓国の財政は、管理対象収支（統合財政収支から公的資金償還基金に対する出捐金と社会保障性基金を除いた実質国家予算）基準では2004年から赤字だったが、統合財政収支だけは国民年金の黒字により、2000年から毎年5兆〜22兆ウォンの黒字を計上してきた。統合財政収支が赤字に転じたのは、それだけ財政赤字が深刻であることを示している。

　国会予算政策処は22日、「2006年度第1回追加更正予算案分析」と題する報告書で「追加更正予算案が編成されると、統合財政収支が9000億ウォンの赤字になる」と報告した。今年の統合財政収支は当初、本予算基準で1兆3000億ウォン（約1588億円）の黒字が予想されたものの、2兆1549億ウォン規模の追加更正予算編成により財政支出が増加し、赤字が避けられなくなったというもの。

　管理対象収支は、追加更正予算の編成に伴い、赤字額が12兆7000億ウォンから14兆9000億ウォンに拡大する見通しで、これは昨年の赤字（6兆5000億ウォン）の2倍を超える規模だ。

　予算政策処は、追加財源確保のために赤字国債1兆3000億ウォンが発行される場合、今年末の国家債務は278兆7000億ウォンから282兆5000億ウォン（約34兆3520億円）に増えると見通した。こうなれば国内総生産（GDP）比の国家債務は32.2％となり、政府の目標の30％を超えることになる。

　仁川大玉東錫（オク・ドンソク）教授（経済学）は「財政条件を考慮しない政府支出の拡大により、財政の健全性が危機にさらされている」とし「高齢化に伴う国民年金の財政圧迫により、財政収支がさらに悪化する可能性に対処しなければならない」と話した。
　

166: 名無しさんの冒険　 2006/08/30(Wed) 02:14

中国の造船業、「造船大国」韓国を猛追
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/24/20060824000069.html
　中国が、韓国の占有物といわれてきた高付加価値船舶のLNG船（液化天然ガス運搬船）建造市場に進出し、量と質で韓国を脅かしている。

◆中国の攻勢が本格化

　造船海運市況分析機関の英国のクラークソンは、今年7月末現在、現代重工業が1205万CGTの受注残量を記録、世界1位になったと23日発表した。これに次ぎ、サムスン重工業、大宇造船海洋、現代ミポ造船が2〜4位となった。特に、現代サムホ重工業が6月に5位となり、中国の大連船舶重工業を6位に追いやった。現代サムホ重工業は6月末、受注残量が268万CGTにとどまり、大連船舶重工業に5位の座を奪われたものの、7月初めにイスラエルの造船会社から1万TEU級の超大型コンテナ船4隻と8200TEU級コンテナ船4席を一度に受注したことにより、5位を奪還した。

　しかし、6月まで10位にとどまっていた中国の外高橋造船が受注残量222万CGTを記録し、韓進重工業（210万CGT、9位）と三菱重工業（194万CGT、10位）を抑え、8位に浮上した。

　韓国はSTX造船（279万CGT、7位）を含め、世界トップ10の造船所のうちの7つを占めた。全体の受注残量も4103万CGTとなり、世界の造船市場（1億1823万CGT）の34.7％を占めている。しかし、10位圏の下ランクにとどまっていた中国の造船会社の追撃が日本の会社を追い抜き韓国の牙城に挑戦している。
（続く）
　

167: 名無しさんの冒険　 2006/08/30(Wed) 02:15

◆LNG船など高付加価値船も追撃

　造船業界では、中国の滬東中華造船所がLNG船5隻を受注し、現在建造中であることを懸念している。中国は韓国の造船会社が技術移転を拒否したことから、フランスなど欧州の会社に接触し、技術移転を受けたとされている。

　“国需国造：自国の船は自国の造船会社が建造する”という原則を立てた中国政府の造船育成政策に加え、低賃金を武器に中国の攻勢がますます強まっているというもの。

　ここに、ノルウェー最大の造船会社であるエイカー・ヤーズがLNG市場に再進出するとされており、高付加価値船舶に重点を置き事業を再編してきた韓国の会社にとって、2重3重の脅威となっている。

　LNG船は、26万平方メートル級1隻の価格が2億5000万ドル（約291億円）程度で、30万トン級の超大型タンカー船（VLCC、1億3000万ドル、約151億円）より価格がはるかに高く、付加価値も高い。韓国の造船会社が2004年〜2006年の上半期に世界で発注された149隻のうち116隻（78％）を受注するなど、「ヒット商品」となった。

　造船業界関係者は「中国が3〜5年後に建造施設規模で韓国を追い抜くことが予想されるうえ、高付加価値船分野でも中国、欧州が追撃しており、造船業界に緊張が走っている」と話した。
　

168: 名無しさんの冒険　 2006/08/30(Wed) 02:16

下半期の韓国経済、輸出低迷を危ぐする声相次ぐ
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/23/20060823000022.html
　下半期に米国を中心に世界景気が後退し、中国経済が過熱防止のために緊縮措置を取り韓国の輸出が大打撃を受けるとの警告が相次いでいる。

　国際金融センターは22日に発表した報告書で「米国の経済成長が今年下半期から鈍化することにより、中国、日本、欧州地域などの成長率も同様に来年から低下するだろう」とし「主要輸出市場の成長鈍化により、来年の韓国の輸出環境は今年に比べかなり悪いことが懸念される」と話した。

　この報告書は特に、過熱状態にある中国経済がハードランディング（経済の硬着陸：急激な景気後退など副作用を伴う景気サイクルの変化）や人民元切り上げが行われる場合、韓国の輸出打撃はさらに高まるだろうと展望した。

　サムスン経済研究所もこの日、「下半期以降の米景気の行方」と題する報告書で、「米国は、住宅景気の低迷、原油高、インフレ、利上げなどにより、現在“緩やかな下降”と“急速な減速”の岐路に立たされている」と分析した。

　また「今年上半期、米国経済の好調が韓国経済に肯定的な影響を及ぼしたのと反対に、下半期に（予想される）ハリケーンにより米国景気が急激に冷え込む場合、韓国の輸出にも大いに悪影響を及ぼすだろう」と伝えた。
　

169: 名無しさんの冒険　 2006/08/30(Wed) 02:17

韓国経済の早すぎる老化現象
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/18/20060818000010.html
韓国の代表的な民間経済研究機関の一つであるサムスン経済研究所が、成長分配論争など経済の不確実性と政府の失敗により韓国経済が早くも老化していると警告した。

　サムスン経済研究所は16日、『韓国経済20年再調整』と題する報告書で、「韓国経済が通貨危機の後遺症とずさんな政策により、先進経済を達成する以前に老化現象が起こる深刻な状況にある」と評価した。経済が早期老化に陥るするというのは、青少年が成長期に発育が止まるのと同様、一国の経済が成熟段階にいたる前に低成長軌道に入ることを意味する。

　この報告書は、1980年代に8％程度の高成長を記録していた韓国経済が、2000年以降は年平均経済成長率が4.5％と急激に減速したと指摘し、特に、潜在成長率が低下していると懸念した。韓国経済が低成長局面に入った主要原因について、報告書は「経済に対する診断と処方をめぐり市場対政府、成長対分配など多様な視覚で対立があり、経済の不確実性が高まったため」と分析した。英米型市場経済、欧州型コーポラティズム（社会的協調）など特定国家の経済システムに対する十分な研究と具体的な方案のない政府、学会が抽象的な主張ばかり繰り返してきたことから、経済に一貫性がなくなったと指摘している。
（続く）
　

170: 名無しさんの冒険　 2006/08/30(Wed) 02:17

　また1987〜1996年には、内需と輸出がそれぞれ9.6％と10.9％成長し、年平均8.1％の成長を記録したものの、2000年代に入り消費-投資-輸出の善の循環構造が崩れて輸出ばかりに依存したため、成長動力が低下したと報告した。特に、深刻な内需不振により、内需が経済成長に寄与する割合が1987年〜1996年の半分の水準に低下したと分析している。

これと同時に、少子高齢化、週5日制などの影響により年平均生産可能人口の増加率が1987年〜1997年の1.6％から2000〜2005年の0.6％に急減し、新規投資の萎縮により総固定資本形成（工場新設など固定資産を追加するのにかかる支出額）増加率も5％から2.9％に低下したと伝えた。
　

171: 名無しさんの冒険　 2006/08/30(Wed) 02:18

国債の利息負担急増で国債発行する悪循環
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/15/20060815000042.html
歳入の能力を超える政府の財政出動により、国が莫大（ばくだい）な借金を抱えるようになり、国債の利息負担が急増、利息を返すために国債を発行するという悪循環が続いている。

　14日、財政経済部によると、政府が発行した国債の利息充当額は、今年11兆3000億ウォン（約1兆3605億円）に達したと推定された。

　国債利息充当額は、今年の国防予算（一般会計22兆5000億ウォン＝約2兆7090億円）の半分の水準だ。国債の利息は2002年6兆3000億ウォン、04年8兆5000億ウォン、05年9兆5000億ウォンと著しく増加している。来年には金利上昇により12兆ウォンを突破することが予想される。

　国債の利息が急増しているのは、政府の支出過多と慢性的な税収不足のせいだ。これにより、税収不足を補充するために発行する赤字国債の発行額が現政府に入ってから急増、2004年までに毎年3兆ウォン以内だったのが昨年は9兆ウォン、今年は8兆ウォン（予定）に膨らんだ。

　玄鎮権（ヒョン・ジンクォン）亜州大教授（経済学）は「事実上大きな政府を標ぼうする盧武鉉政権が、各種財政事業を拡大したため国債と国債の利息が増加した」とし「特に、自主・公平・福祉など経済成長と関係のない分野に集中している財政支出構造自体が問題」と話した。

　これに対し、企画予算処関係者は「国債の利息は国債を投資した事業から発生した収入で大部分充当されていることから、国債の利息が税制に大きな影響を及ぼすことはない」と話した。
　

172: 名無しさんの冒険　 2006/08/30(Wed) 02:19

今年の対日貿易赤字、過去最大になる見込み
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/14/20060814000001.html
今年の対日貿易赤字は増加傾向に転じ、年間で過去最大を記録するとみられている。

　13日に発表された産業資源部の集計によると、今年初めから6月までの対日輸出は129億7700万ドル（約1兆5100億円）にとどまった一方、輸入は254億7400万ドル（約2兆9640億円）に達し、赤字幅は124億9700万ドル（約1兆4540億円）となったことが分かった。これは、同期間における韓国の全貿易黒字70億3700万ドル（約8190 億円）の1.8倍に当たり、去年同期の対日貿易赤字119億2200万ドル（約1兆3870億円）よりも4.8%増えた額だ。

　今年上半期の対日貿易赤字は、これまでの最大額だった2004年上半期（121億5100万ドル＝約1兆4140億円）を上回る額だ。産業資源部は今年の全対日貿易赤字について、今年末までに過去最大規模に達する可能性があると予想している。

　現代経済研究院は、先日の報告書で「対日貿易赤字を改善するためには、韓国企業も日本企業との戦略的提携や買収・合併（M&A）などにより、日本市場攻略に乗り出すべき」と指摘している。
　

173: 名無しさんの冒険　 2006/08/30(Wed) 02:20

プーチン大統領「韓国と競争できる造船所を」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/03/20060803000047.html
ロシアのプーチン大統領が韓国などと競争できる国営造船所の設立方案を10月までにまとめるよう、この1日モスクワで行われた政府官僚会議で指示したとブルームバーグが2日報道した。

　プーチン大統領はこの席で「ロシアはニッチ市場を発掘しなければならず、そのようなニッチ市場が最も競争力を持つだろう」と話した。

　ロシアは現在、造船市場で世界20位にも入っていない状態だ。
　

174: 名無しさんの冒険　 2006/08/30(Wed) 02:21

個人破産5万人…過去最大を記録
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/31/20060731000027.html
今年上半期に「到底借金を返せない」とし裁判所で個人破産の申し立てをした者が5万人に迫り、過去最悪を記録した。個人破産申請とは、銀行やクレジット会社などの金融機関に借金を返せない者が裁判所で破産申告をし、これが認められた場合、借金を返さなくてもいいという庶民救済制度だ。

　30日、最高裁判所によると、今年に入ってからの個人破産申請者数は4万9581人と、前年同期の1万3900人に比べ3.6倍増加した。2002年の1335人、2003人の3856人、2004年の1万2317人、2005年の3万8773人に比べ、今年に入ってから急増している。特に、4月には月間申請者数が初めて1万人を突破した。昨年末に韓国銀行が発表した報告書によると、潜在破産者数は36万〜120万人と推定される。

　このように、個人破産申請が増加した理由は、2003年初めから始まった不況が長引き、個人所得が伸びず、貧困層が急増したためだという分析が多い。

　ここに市中銀行や貯蓄銀行などの金融機関が、焦げ付きの心配がない担保融資に集中したため、市民が消費者金融や高利貸しから高金利で借りた借金を返せず、破産者が急増した。個人破産の申し立てを支援する金融債務社会責任連帯のキム・インス代表は「庶民が銀行やカードの借金を返すために高利貸しから借金をし、これを返済する過程で破産するケースが大半」と話した。LG経済研究院の宋泰政（ソン・テジョン）研究員は「市中銀行と貯蓄銀行が庶民への融資を増やせるよう、預金保険公社が保証人になるなど庶民金融対策が必要だ」と話した。
　

175: 名無しさんの冒険　 2006/08/30(Wed) 02:22

三重苦にあえぐ韓国経済
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/28/20060728000066.html
経済の3大指標、成長率・物価・経常収支が同時に悪化している。対内的には投資･消費･雇用不振の中で物価が上昇しており、対外的には経済の支柱となってきた経常収支までが原油価格の高騰とウォン高の影響で悪化し始めた。

　「三重苦」の影が韓国経済に忍び寄るなか、LG経済研究院は景気が「短期鈍化」でない「長期沈滞」に陥る可能性を警告している。

◆赤字に転落した経常収支

　韓国銀行は27日「今年上半期の経常収支は2億7000万ドル（約315億円）の赤字を計上した」と発表した。商品･サービス･資本収支を合計した経常収支が半期ベースで赤字になるのは、1997年上半期（101億ドルの赤字）以降、9年ぶりのこと。

　経常収支が悪化すると、企業収入の減少、投資･雇用不振、家計所得の減少につながり、内需悪化→投資縮小を繰り返す悪循環に陥る。経常収支の急激な悪化は、原油高、ウォン高の余波で経常収支の黒字が減少したうえ、海外旅行、研修などによる外貨消費が急激に増え、サービス収支の赤字幅が雪だるま式に膨らんでいるためだ。

　韓国シティ銀行マクロ経済チームのオ・ソクテチーム長は「原油、為替など対外条件に改善の兆しが見えないうえ、夏の海外旅行客が急増し、今年のサービス収支の赤字が過去最大になる可能性がある」と話した。

　韓国銀行は既に、今年の経常収支予想を当初予想の160億ドルの黒字から40億ドルの黒字に下方修正している。しかし、民間研究機関はさらに悲観的な見通しを立てている。LG経済研究院は、この日発表した「下半期経済展望」で今年の経常収支の黒字予想値をこれまでの37億ドルから22億ドルに下方修正した。
（続く）
　

176: 名無しさんの冒険　 2006/08/30(Wed) 02:23

◆揺れる物価

　物価が韓国経済の新しい不安要素になっている。

　今年に入り2％前半で安定していた消費者物価が早くも3％近く上昇した。特に、3〜6カ月後の消費者物価に反映される収入物価が、原油高の影響で4月の6.1％に続き、5〜6月にそれぞれ11.3％、9.2％上昇しており、物価上昇はとどまるところを知らない。

　特に、庶民が多く利用する軽油の価格が20.8％上昇し、ガソリン価格も8.5％上昇した。韓国銀行は今年下半期、物価上昇圧力はさらに強まるとみている。これに政府による公共料金引き上げが下半期の物価上昇をけん引する見込みだ。

◆墜落する成長率

　第2四半期の成長率は前期比0.8％（前年同期比5.3％）にとどまるなど5期ぶりに増加率がマイナスに転じた。政府の不動産規制により建設業界が萎縮し、内需が悪化したためだ。（問題は現在の景気沈滞が一時的現象ではなく、長期的に持続して成長率が下落するという点だ）

　LG経済研究院はこの日の報告書で、「第2四半期から出荷が鈍化し、在庫が増える景気下降局面に入った」とし「今回の下降局面は景気循環上でも景気沈滞となる可能性が高い」と述べた。民間研究所は既に今年の成長率見通しを潜在成長率（5％程度、政府推定値）を下回る4％台半ばに下方修正している。
　

177: 名無しさんの冒険　 2006/08/30(Wed) 02:24

「こんな不景気初めて」…タクシー業界大不況
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/27/20060727000043.html
「景気？見れば分かるだろ？完全に萎縮してるよ。庶民の景気を回復させるというから（盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領）に投票したのに、経済をダメにしただけじゃないか」

　24日午後、ソウル光化門交差点でタクシーに乗った。「最近、景気はどうですか？」と聞いたがために、タクシーを降りるまでの20分間、運転手のチャ某さん（55/ソウル松坡区）から“叱られる”ハメになった。初めは穏やかに話していたが、だんだん言葉使いが荒くなっていった。

　「いくらもらってるか分かる？（1日）12時間労働で月130万ウォン（約15万6000円）。7〜8年前までは200万ウォン稼いだのに。（会社に払う）社納金も払えない日が多いくらいだ。身分のお高い×××が俺の前にいたら、殴ってやりたい気分だよ」

　タクシー景気は庶民経済の風向計だ。消費者が財布の紐を締めて消費が萎縮し、タクシー景気は深刻な状況に陥っている。
（続く）
　

178: 名無しさんの冒険　 2006/08/30(Wed) 02:24

◆「こんな不景気は初めて」

　この日記者は7台のタクシーに乗ったが、取材中ずっと愚痴を聞かなければならなかった。

　個人タクシーのパク某さん（61/ソウル松坡区蚕室）の最近の月の収入は100万ウォン。政府が定める最低生計費（月117万ウォン）にも満たない。パクさんは「われわれのような庶民の悲鳴には耳も傾けず、（政府は）不動産云々とたわごとを言っている」とし「不動産を問題にするから庶民は萎縮してタクシーに乗らない」と話した。

　タクシー運転歴11年のチョ某さん（43/京幾道安養市）は、12時勤務で1日約12万ウォン（約1万4000円）稼ぐ。このうち社納金として6万ウォン払い、ガソリン代（1万5000ウォン）と食事代（5000ウォン）を除くと4万ウォンしか手元に残らないという。

　7〜8年前に比べ、月収が40％減少したというチョさんは「将来が不安で、酒を飲まないと眠れない」とし「むしろIMF（通貨危機）の時の方が、暮しが楽だった」と話した。景気沈滞は過去中産層に属していたチョさんのようなタクシー運転手を貧困層に追いやった。

　A法人タクシーに勤務するクァク某さん（45）は、韓宝事件の余波で2001年に第一銀行を退職するまでは年収4500万ウォン（約540万円）を稼ぐエリートサラリーマンだった。今では月の収入が140万ウォンで、年収1700〜1800万ウォンの低賃金労働者だ。クァクさんは「今日午後4時に出社し、2時間ソウルの新内洞、面牧洞を回ったが、たったの5000ウォンしかならない」とし「貯金なんて夢のまた夢」と話した。

　乗客の乗っていないタクシーが増え、ソウル蚕室、三成洞、面牧駅のような大都市の駅周辺や横断歩道付近では、数10台のタクシーが列をなしている。
（続く）
　

179: 名無しさんの冒険　 2006/08/30(Wed) 02:25

◆貧困層に転落したタクシー運転手

　「景気の底」を測る指標である「タクシー景気」が悪化したのは、主な顧客層である中産層の所得が減少するなど顧客のふところ事情が悪化したためだ。国民の実質購買力を示す国民総所得（GNI）は今年の第1四半期に0.6％減少した。景気沈滞で企業の投資が減少し、雇用が萎縮して家計所得が減ったのだ。

　建設交通部によると、1日平均のタクシー利用者の数は2000年以降4年間で212万人（15.4％減、1380万人から1168万人）減少した。昨年にはソウル市だけでタクシーの乗客は10.8％減少した。

　タクシー市場（運送収入基準）規模も3年間で6.4％減少した（2001年末7兆7813億ウォン〜2004年末7兆2845億ウォン）。韓国交通研究院が発表したタクシー運転手の月平均収入（昨年8月基準）は109万2906ウォン（約13万1000円）と、最低生計費を下回った。

　一方、職場を退職した中産層がタクシー運転手に転職し、タクシー供給は逆に増えている。タクシー免許台数は昨年末現在24万5924台で2000年（22万9254台）より7.2％増加。これに社納金のほか原油価格まで上昇し、タクシー運転手の収入はさらに減少している。

　呉文碩LG経済研究院常務は「景気沈滞により中産層の可処分所得が減ったため」とし「外食の機会も減少し、外で遊ばず、お金を使わないので、タクシーにも乗らない」と説明した。
　

180: 名無しさんの冒険　 2006/08/30(Wed) 02:26

「アジア景気鈍化の先鋒に立つ韓国」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/27/20060727000040.html
ブルームバーグ通信コラムニストのウィリアム・ペセック氏が26日、韓国は国内経済の活力を取り戻すことに失敗し、アジア景気鈍化の先鋒に立っていると批判した。

　同氏は「アジア景気鈍化の先鋒に立つ韓国」というコラムで、「アジア3位の経済大国である韓国が、第1四半期に1.2％という低い成長率を記録したのに続き、第2四半期も0.8％の成長にとどまったのは、高成長期が終った証拠」と評価した。

　また、昨年は中国経済が10％、インドが8.4％成長し、日本も長い景気沈滞から脱出したが、韓国は投資家らを失望させていると批判した。

　高い生活水準や勤労倫理、逆境の克服など、歴史的経験に照らし合わせて見れば、韓国経済はもっと早く成長するべきだが、原油高や金利上昇、米国経済の鈍化兆候など経済環境の変化によりぜい弱になっていると指摘した。

　「北朝鮮の核問題が一つの原因になっているとも思われるが、投資家を失望させているのは韓国が活気を取り戻せないこと」と非難し、「韓国経済は、不況やスタグフレーション（成長なき物価上昇）には陥ってはいないが、世界経済が来年悪化することを勘案すれば、韓国の株式市場は今後6〜12カ月の間、弱い展開を示すだろう」と展望した。

　また、通貨危機以降、韓国をはじめアジア経済は完全に変わったとし、景気鈍化をどのように克服するかが、これまでの韓国の変化を示す指標となるだろうとした。
　

181: 名無しさんの冒険　 2006/08/30(Wed) 02:27

中国造船業界、合併で韓国を追撃
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/26/20060726000037.html
中国の造船業界が合併を通じて巨大化を図り、韓国を猛烈な勢いで追撃している。

　造船・海運市況分析大手の英国のクラークソン（Clarkson）は24日、今年6月末基準の造船所の受注全量（受注量から完成して納品した量を差し引いた現在建造中の量と今後建造する量）は、現代重工業が1174万CGT（標準貨物船換算トン数）と世界1位、サムスン重工業（827万CGT）、大宇造船海洋（741万CGT）、現代ミポ造船（411万CGT）が2〜4位を記録したと発表した。

　こうしたなか、中国の大連船舶重工（284万CGT）が韓国の現代サムホ重工業（268万CGT）、STX造船（267万CGT）、韓進重工業（227万CGT）を押さえ5位となった。最近、大連造船と新大連造船が大連船舶重工集団有限公司に統合され、大型化に成功したためだ。

　中国はこのほかにも、外交外高橋造船（184万CGT）が世界10位になるなど大型化を通じ韓国を追撃している。
　

182: 名無しさんの冒険　 2006/09/03(Sun) 22:51

専門家が警告「韓国、最貧国に転落する可能性も」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/03/20060903000032.html
　韓国経済は現在、成長を実現させる原動力が徐々に縮小していく症状に悩まされている。韓国の高度成長時代ももはや過去の話となり、今や年5%台の経済成長すら危うい状況にある。今後もこうした状況が続くと、どうなるのだろうか。

　「韓国が潜在成長力を伸ばすことに失敗すれば、中国の辺境をなす一小国やフィリピンと同レベルの貧困国に転落することもあり得る」

　モルガン・スタンレーアジア太平洋本部のアンディ・シェ（謝國忠）首席エコノミスト（45）はこう厳しく指摘する。

　韓国経済に関する鋭い分析で定評のある同エコノミストは、本紙とのインタビューで「韓国は今から4−5年の間に岐路にさしかかる。この間にめざましい潜在成長力の拡大を実現できなければ、韓国経済は行き詰まる」と断定した。潜在成長力とは、ある国の経済が人為的な景気浮揚要因なしに中・長期的に達成が見込まれる成長幅を意味する。

　同エコノミストは「今、韓国経済は急成長する中国経済と、息を吹き返す日本経済の間で経済成長の原動力が弱まっていくという、深刻な状況をむかえている」と警告した。また「韓国は今後4−5年以内に中国を圧倒する競争力を手にしないかぎり、より急速な潜在成長率の低下に直面するだろう。そうなれば外国人は韓国への投資を避けるようになり、世界の市場で韓国の商品が敬遠されるというみじめな状況を甘受せざるを得なくなる」と語った。

　さらに「半導体・携帯電話・LCDなどで韓国が手にした競争力についても、日本企業が速いスピードで切り崩しにかかっている」と指摘し、「中国も自動車・造船・半導体分野において官民が一体となり、韓国追撃に向けた総力戦に乗り出している」と語った。
（続く）
　

183: 名無しさんの冒険　 2006/09/03(Sun) 22:52

　同エコノミストはまた「中国の上海や深センにある自動車・石油化学の大型工場や産業団地が立ち並ぶ光景を目にすれば、韓国が直面している現実を痛感できるはずだ」とするとともに、「韓国経済の未来を考えると、油断したり立ち止まったりする余裕はない」と話した。

　成長潜在力は人材・技術力・資本力といった生産要素の質と量に比例するとされる。同エコノミストはまず「サムスン・現代自動車・POSCOのような世界市場をリードするグローバル大企業を少なくとも10社以上は育成しなければならない」とした。

　また政府・企業・大学・研究所が共同で、包括的な「研究開発（R&D）戦略」を立て、競争国に脅威を与えられるほどの独自の技術力やブランドを開発する必要があるとした。

　同エコノミストは、韓国が潜在成長率を伸ばすための対策の一つとして、「優秀な人材の育成」を挙げ、「すべての講義を英語で行い、世界のトップ大学と交換プログラムを運営する世界的な一流大学を少なくとも3校は設けなければならない」と話した。

　そのほか、韓国経済が規制などによる政府主導の枠組みから、一日も早く脱皮しなければならないという助言もあった。企業が経済を先導し、政府は人材養成やR&D投資といった分野における調整役に徹するべきだという指摘だ。

　同エコノミストはまた、「韓国の中小企業も（政府の）金融支援から脱し、独自の技術競争力を獲得し、自立するべきだ」と語った。
　

184: 名無しさんの冒険　 2006/09/18(Mon) 15:17

中国に鉄生産縮小を要求…政府、値崩れ懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060917-00000001-yom-bus_all
経済産業省の細野哲弘・製造産業局長が１２日、北京を訪れ、中国政府に対し、鉄鋼生産能力の削減を強く要請していたことが１６日、明らかになった。

　中国の粗鋼生産量は毎年２割のペースで増え続けているため、いずれ世界的な鋼材価格の下落を通じて鉄鋼業界全体の業績を悪化させ、日本や世界の経済にも悪影響を及ぼしかねないと判断した。政府が外国政府に生産設備の廃棄を求めるのは異例だ。

　関係者によると、細野局長は、経済政策を担当する国家発展改革委員会の劉鉄男・工業司長に対し、容積で３００立方メートル以下の小規模の高炉設備について、廃棄するよう求めた。あわせて、日本の大手鉄鋼メーカーなどを通じ、設備廃棄の支援や環境対策、省エネ技術の供与なども提案した。劉工業司長も、能力削減に向けて努力する意向を示したという。
　

185: 名無しさんの冒険　 2006/10/08(Sun) 20:52

韓国の代表企業、現金保有で潜在成長力低下
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/05/20061005000006.html
サムスン電子や現代自動車など、韓国を代表する企業が、資金を現金保有して投資を避けるあまり、“成長潜在力”が低下していると、韓国銀行が3日伝えた。

　また韓国銀行は、これら企業は総借入金のうち短期借入金の割合がとても高く、予測不可能な衝撃に相対的に弱いと分析している。

　韓国銀行は3日、「主要業種別国内外代表企業の経営成果比較」と題する報告書で、飲食料、化学、鉄鋼、電気電子、自動車、通信など6つの業種別に国内外の上位3位企業を選定し2003~2005年の経営成果を比較した結果、このような結果になったと発表した。報告書によると、国内の代表企業の負債比率は2003年124.4％から04年111.4％、05年99.5％と大幅に低下しているという。

　一方、IBM、GMなど世界の主要企業の平均負債比率は、2003年220.8％、04年192.8％、05年182.3％で、韓国企業より大幅に高かった。

　韓国銀行は「負債比率が持続的に低下して100％にも満たないなど、国内の代表企業の財務構造は健全になったが、保守的な経営で投資に消極的であることから、今後グローバル企業との競争が厳しくなることもある」と話した。

　韓国上場会社協議会によると、実際に国内上場企業の現金性資産保有額は、2002年29兆3259億ウォン（約3兆6481億円 ）から2005年53兆3200億ウォン（約6兆6330億円）と大幅に増加した。国内企業は利益を投資に回さず、現金で保有しているということを意味する。

　韓国銀行はまた、国内代表企業の総借入金のうち、短期借入金の割合は昨年平均53.1％で、世界の主要企業の平均（30％）を大幅に上回っていると話した。これら企業は、予測不可能な金融環境の変化といった経済的衝撃に弱い構造であると、韓国銀行は分析している。
　

186: 名無しさんの冒険　 2006/10/08(Sun) 20:54

韓国大手造船3社、各々受注額100億ドル突破
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/02/20061002000041.html
韓国の造船3社が、それぞれ年間受注額100億ドルを突破するという新記録を立てた。

　大宇造船海洋は最近、大型LNG（液化天然ガス）、LPG（液化石油ガス）船3隻（4億3000万ドル相当、約507億6580万円）を受注、今年の受注額が100億ドル（約9兆5000億ウォン、約1兆1800億円）を突破したと伝えた。これにより、現代重工業とサムスン重工業を含む国内造船メーカー“ビッグ3”は、今年に入ってから9月までの総受注額が100億ドルを突破した。

　造船3社の善戦は、高価格・高付加価値事業に集中しているためと分析される。高い競争力をバックに今後3年分の物量を確保しているため、超大型コンテナ船、LNG船、VLCC（超大型石油タンカー）のような高付加価値船舶ばかりを受注することができたのだ。

　造船業界は「ビッグ3は、その気になればもっと受注できる」とし「逆に、将来の収益性などの要素を考慮し、受注を抑えているのが実情」と説明した。
　

187: 名無しさんの冒険　 2006/10/08(Sun) 20:56

中国企業に買収された韓国企業、技術奪われ経営難続
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/22/20060922000031.html
中国企業が、投資や経営正常化に力を注ぐよりも、韓国企業の所有している先端技術を盗み取ることだけに関心を注いでいるケースが多くなっているためだ。

　現在中国に買収された韓国の代表的な企業としては、ハイニックス半導体のTFT-LCD（液晶表示装置）部門、双竜（サンヨン）自動車、アクトズソフトなどがある。

　このうち、BOE HYDIS（ハイニックスのTFT-LCD部門）は買収から3年7カ月過ぎた今月8日、資金難を理由に法廷管理（日本の会社更生法に当たる）を申請した。

　当時、中国側は同社を買収するに当たり、外部からの借り入れなどの方法で資金調達を行ったため、売却代金（3億8000万ドル＝444億6000万円）のわずか40％しか支払っていない。

　その後、BOEグループは韓国内よりも中国内での設備投資に集中した。2003年には韓国内より1世代早い第5世代のLCDラインを中国に建設、その後はHYDISの中核人材約130人を引き抜いていった。所属も中国の会社に変更した。

　中核人材を奪われたHYDISの国内研究開発は事実上不可能となった。2003年に営業利益984億ウォン（約123億円）を記録したHYDISは、それ以来3年連続で赤字を計上し、2006年上半期には営業損失だけで1092億ウォン（約136億円）を出した。負債の割合は2万％を突破した。
（続く）
　

188: 名無しさんの冒険　 2006/10/08(Sun) 20:56

　にもかかわらず、BOEグループ側は先月、「3,000件余りの特許など、HYDISの核心技術に対する権利をすべて差し出せば、追加で資金を支援する」と要求してきている。会社全体を明け渡せといった要求だ。これを拒否したところ、BOEグループ側はHYDISの法廷管理を申請した。

　2005年に中国の上海汽車工業総公司（SAIC）に売却された双竜自も似たような境遇に立たされている。SAICは買収と同時に韓国の研究員たちを中国に呼び寄せた。

　双竜自労組の関係者は「SAICは韓国向け投資を一切行っていないと言っても過言ではない」とし、「最近会社側が検討している技術協力計画“L-プロジェクト”も、結局は中国への現地化を図ろうとする動きと見られ、技術流出と部品産業への打撃が懸念される」と話している。

　2004年まで黒字を計上していた双竜自は、2005年に1033億ウォン（約129億円）、2006年上半期には176億ウォン（約22億円）の当期純損失を記録している。

　最近では、会社側が協約を破り、一方的に約500人を解雇する方針を明らかにし、労使間に激しい争いが起こっている。

　アクトズソフトの場合は、韓国オンラインゲーム業者にまで中国資本の手が伸びたケースといえる。2004年に買収された同社も、2006年上半期には10億ウォン（約1.2億円）の赤字に転じたほか、輸出も昨年より20％以上低下している。
　

189: 名無しさんの冒険　 2006/10/08(Sun) 20:58

中国６中総会が開幕、格差是正の「調和社会」構築へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061008-00000312-yom-int
【北京＝末続哲也】新華社電によると、中国共産党の第１６期中央委員会第６回総会（６中総会）が８日、北京で開幕した。

　会期は４日間で、胡錦濤総書記が活動報告を行うほか、最終日には、胡総書記の指導思想「科学的発展観」に基づく「調和社会」の構築に関する決定が採択される。

　「調和社会」は、地域間や、都市と農村の格差を是正するのが目標で、江沢民・前総書記時代の経済成長至上主義路線からの転換を意味する。胡総書記は「調和社会」の実現を訴えることで、自らの権威強化を印象づけたい考えだ。

　胡指導部は９月に、上海市労働社会保障局の不正融資事件などに絡む規則違反を理由に、市トップの陳良宇・市党委員会書記（政治局員）を解任、腐敗撲滅への決意を示した。
　

190: 名無しさんの冒険　 2006/10/08(Sun) 20:59

赤字補てんは国債発行に依存、利子支払い額が拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061007-00000004-yonh-kr
【ソウル7日聯合】政府は上半期、財政赤字を補てんするために発行した国債の利子として1兆9000ウォンを支払ったことが7日、財政経済部が国政監査用に提出した資料から明らかになった。昨年1年間の利子支払い額2兆ウォンに迫る規模だ。
　赤字補てんのために国債が発行され始めたのは1998年で、同年の利子支払い額は1000億ウォンだった。1999年には1兆5000億ウォン、2000年が1兆8000億ウォン、2001年が1兆9000億ウォン、2002年と2003年がそれぞれ1兆7000億ウォン、2004年が1兆8000億ウォンと推移してきた。利子支払い額の増加傾向は、政府が国の生計を立てるのに必要な財源の調達手段として、赤字補てん目的の国債発行に依存する度合いが高いことを示す。

　赤字補てん用の国債の発行残高は2002年末が26兆4000億ウォン、2003年末が29兆4000億ウォン、2004年末が31兆9000億ウォン、2005年末が40兆9000億ウォン、2006年6月末には48兆9000億ウォンに膨れ上がっている。今年下半期も国債は追加発行され、年間限度額の9兆3000億ウォンに達するものと予想される。また、来年度予算には9兆ウォンの赤字補てん用国債発行が組み込まれている。
　

191: 名無しさんの冒険　 2006/10/08(Sun) 21:02

円急落、119円台＝7カ月ぶり安値
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061007-00000023-jij-int
　【ニューヨーク6日時事】週末6日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米雇用統計で米景気の底堅さを確認した後のドル買いに押され、今年3月以来、約7カ月ぶりとなる1ドル＝119円12銭まで急落した。午後5時現在は、118円96銭〜119円06銭と、前日同時刻（117円64〜74銭）比1円32銭の円安・ドル高。
　

192: 名無しさんの冒険 　 2006/11/19(Sun) 06:11

業界再編成やM&Aは供給過剰の象徴
経済の膨張過程では決して見られぬ現象
今後新興企業は続々と身売りを始め、買われる価値を見いだせぬ企業は倒産する。
　

193: 名無しさんの冒険 　 2006/11/19(Sun) 06:32

「為替」 米住宅着工件数減少でドル全面安117.51円、原油1年半ぶり安値54.68ドル／ニューヨーク外国為替市場概況
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061118-00000001-fis-brf
「米住宅着工件数減少でドル全面安117.51円、原油1年半ぶり安値54.68ドル」ニュ
ーヨーク概況　2006年11月18日（土曜日）−株式会社フィスコ　平松 京子／片山
善博

[ニューヨーク外国為替市場概況]
*07:39JST 「米住宅着工件数減少でドル全面安117.51円、原油1年半ぶり安値54.68ドル」
【経済指標】
米・10月住宅着工件数：148.6万件、前月比-14.6％（予想168万件、9月174万件←
177.2万件）
米・10月建築許可件数：153.5万件、前月比-6.3％（予想162.5万件、9月163.8万
件）
　

194: 名無しさんの冒険 　 2006/12/21(Thu) 01:53

中国の粗鋼生産4億2000万t―前年比20％増加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061220-00000018-rcdc-cn
2006年12月20日、中国政府経済関係者が明らかにした2006年の中国の粗鋼生産は、前年比20％増の4億2000万tになる予定だ。この生産量は世界の粗鋼生産の約3割強で、今後も急激な増産が続けば、鉄鋼価格の下落をまねくのではと心配されている。
　

195: 名無しさんの冒険 　 2006/12/21(Thu) 01:55

三洋信販に全店業務停止命令、１月１５日から１２日間
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061220-00000013-yom-bus_all
金融庁は２０日、「ポケットバンク」のブランドで全国展開する消費者金融大手の三洋信販（本社・福岡市）に対し、１月１５日から２６日までの１２日間、国内９２３（有人１２６、無人７９７）のすべての営業店舗を対象に業務停止命令を下したと正式発表した。

　処分を受け、三洋信販の松本睦彦社長は２０日、福岡市内で記者会見し、松本社長の月額報酬を３か月間、３０％減給するなど８人の取締役全員を降格や減給とする処分を発表した。松本社長は会見で、「内部管理体制に多くの課題を残していることを痛感している」と謝罪した。

　業務停止の期間中、同社は新規融資や勧誘、貸し出しの回収などの業務ができなくなる。顧客からの自主的な返済は受け付ける。
　

196: 名無しさんの冒険 　 2006/12/25(Mon) 21:08

企業の景況判断指数、２四半期ぶり悪化…プラスは維持
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061225-00000002-yom-bus_all
　内閣府と財務省が２５日発表した１０〜１２月期の法人企業景気予測調査によると、自社の景況感を示す景況判断指数は、大企業（全産業）がプラス６・４と、前回調査（７〜９月期）より４・１ポイント低下し、２四半期ぶりに悪化した。

　大企業で景況感の低下が目立ったのは、製造業が工作機械などの一般機械や携帯電話などの情報通信機械、非製造業は建設業や卸売業だった。米国経済の減速傾向や国内の個人消費の低迷などを受けて、景気の先行きを慎重に見る企業が増えているとみられる。

　ただ、大企業の景況判断指数は製造業、非製造業ともプラスを維持した。中堅企業（全産業）は４・１ポイント改善してプラス７・３、中小企業（全産業）も４・６ポイント改善してマイナス７・８と、いずれも２四半期連続で改善した。
　

197: aina 　 2007/02/09(Fri) 05:41

伊藤ちゃんへ面白いよ
（・＿・）

http://spam.jjjp.jp/top/top3.htm
　

198: aina 　 2007/02/11(Sun) 05:41

えぇーじゃあこれは？
http://spam.jjjp.jp
　

199: 名無しさんの冒険　 2007/04/29(Sun) 23:34

中国預金準備率また引き上げ、今年４回目の金融引き締め
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070429-00000112-yom-bus_all
　【北京＝寺村暁人】中国人民銀行（中央銀行）は２９日、金融機関の預金準備率（預金総額のうち中央銀行に預け入れる額の比率）を現行の１０・５％から０・５％引き上げ、１１・０％にすると発表した。

　５月１５日から実施する。預金準備率の引き上げは今年に入って４回目で、今月１６日にも０・５％引き上げられたばかり。市中の過剰な資金を吸収し、固定資産投資などに回る貸し出しを抑制する狙い。

　中国は、今年１〜３月の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比１１・１％増と、昨年１０〜１２月の同１０・４％増から加速している。昨年後半に抑制された固定資産投資も再び拡大している。このため、中国人民銀行は、利上げを含めた金融引き締め策を小刻みに実施し、経済の軟着陸（ソフトランディング）を目指している。
　

200: 名無しさんの冒険　 2007/04/29(Sun) 23:37

【中国】預金準備率0．5P引き上げ：深刻な過剰流動性資金
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070429-00000007-scn-cn
中国が今年第1四半期（1−3月）の経済成長率が11．1％となったことを発表して10日目となる29日、中国人民銀行は5月15日から預金準備率0．5ポイントを引き上げると発表した。経済学者は、「人民銀行にとって、預金準備率の引き上げは現在のところ最もやりやすいコントロール方法」と分析、今後もこのツールを生かした金融引き締めを進めていく可能性が高いとみている。

　経済学者の王小広氏は、「現在、資金の過剰流動性問題は更に深刻化している。今後、銀行資金の流動性を管理し、貸付の合理的成長を抑制していくマクロコントロールは続いていくものとみられる」と指摘する。

　今回発表された預金準備率の引き上げは、人民銀行にとって今年4回目となる金融市場コントロールの施策。また、2006年からカウントすれば、7回目の預金準備率の引き上げ。今回の引き上げで、預金準備率は11％となる。

　4月18日に開催された国務院常務会議（温家宝首相が主催）でも過剰流動性資金が問題視されたばかり。政府トップでも懸念事項として認識されている。王氏は、「中国の現在の貿易黒字の急拡大や投資及び貸付の急増など、いずれも資金の過剰流動性の問題と関連している」と指摘する。

　北京大学国民経済研究センターの蔡志洲研究員は、「先ごろ発表された今年第1四半期の経済統計データで、インフレ懸念が拡大している。株式市場も高騰を続けており、流動性過剰資金の問題はすでに看過できないところまできている。今後も人民銀行はじめ、政府は施策を講じていくことになるだろう」と語っている。（編集担当：鈴木義純）
　

201: 名無しさんの冒険　 2007/04/29(Sun) 23:38

「インフレは議論の余地ない事実」、ＣＰＩは３％強へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0429&f=business_0429_007.shtml
今年第２四半期（４−６月）、中国のＣＰＩ（消費者物価指数）が３．１％上昇するとの予測が示された。北京大学経済研究センターなどが算出したもの。「現在、顕在化しているかどうかに関わらず中国において、インフレの存在はすでに議論の余地のない事実」と分析している。中国新聞社が伝えた。

　　中国人民銀行が示した今年の物価上昇率の上限は３％。今年第１四半期（１−３月）は２．７％で目標値内に収まっていたが、３月単月では３．３％とオーバーしていた。こうした事態に直面して、人民銀行は預金準備率の毎月１回引き上げを検討しているとも言われている。２９日には５月１５日から０．５ポイントの預金準備率引き上げが発表されている。

　　そのほか、北京大学経済研究センターなどでは、第２四半期のＧＤＰ（国内総生産）の成長率を１０．７％（第１四半期実績は１１．１％）と予測。しかしこれは「第２四半期の経済成長が減速することを意味するものではない。主に前年同期実績が高かったため」としている。（編集担当：鈴木義純）
　

202: 名無しさんの冒険　 2007/04/29(Sun) 23:40

貸付金残高、6年ぶり低水準へ＝06年度末で6兆円に−消費者金融大手5社見通し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070429-00000043-jij-bus_all
消費者金融大手5社の貸付金残高が、2006年度末に合計約6兆円（前年度末は6兆3704億円）と6年ぶりの低水準に落ち込む見通しとなった。利息制限法の上限（年20％）を超える「灰色金利」が09年中に撤廃されることから、各社とも返済能力が低い顧客への融資を絞り込んだため。消費者金融市場で過半数のシェアを占める大手5社の規模縮小は、規制強化の影響の大きさを改めて浮き彫りにした格好だ。
　貸付金残高は、02年度末に合計6兆5043億円のピークを記録した後、多重債務者問題の深刻化を背景に緩やかに減ってきた。しかし、06年度は、金利規制強化を柱とする改正貸金業法の成立で、急激な減少となった。
　

203: 名無しさんの冒険　 2007/05/05(Sat) 07:28

韓国に不動産発経済危機の可能性＝ブルームバーグ
http://www.chosunonline.com/article/20070504000071
経済専門通信社ブルームバーグの有名コラムニストが、韓国が「不動産発経済危機」に陥る可能性があると警告した。不動産バブルが膨らみ、ばく大な住宅ローンを抱えた家計が信用危機に陥り消費が萎縮し、長期景気後退局面を迎えるというのだ。


　ブルームバーグのアジア経済コラムニスト、アンディー・マッカージ氏は3日のコラムで、「韓国は不動産バブルに耐えられる状況にはない。それには、あまりにもリスクが大きい」と主張した。


　同氏は「韓国の住宅価格が安定しており、不動産バブルも次第に沈静化しつつあるが、急激なバブル崩壊が起こりうるリスクを内包している状況が問題」と主張した。


　同氏は「ばく大な住宅ローンによる家計のばく大な利子負担は、不動産バブルに潜む危機の雷管」と指摘した。


　同氏はサムスン経済研究所の資料を引用し「韓国の家計の信用リスク指数が2002年第3四半期に起こったカードショック以来、最大の2.29倍に達した。金利が持続的に上昇したことから、無理な借り入れをして住宅を購入した人たちの信用度が悪化したため」と指摘した。


　同氏は「このような状況で、原油価格の上昇などの悪材料が顕在化し、物価上昇圧力（インフレ）が強まれば、韓国銀行は利上げを実施するだろう」とし、その結果、住宅ローンの貸出金利上昇と不動産価格の暴落（バブル崩壊）が起こるだろうと予想した。


　同氏は「韓国に経済危機が起こるか否かは、韓国銀行にかかっている。物価安定と住宅価格安定の間で、悩むことなく第三の道を歩むべき」と忠告した。同氏は米国連邦準備委員会（FRB）の先例に従えという解法を提示した。FRBは資産価格問題に直接介入せず、景気展望リポートとメディアを通じた意見表明により不動産や株式市場の展望を予測してきた。同氏は「韓国銀行は6ヵ月に一度発表する“金融安定報告書”を3ヵ月に一度にし、その時々に合った警告をする必要がある」と指摘した。
　

204: 名無しさんの冒険　 2007/05/05(Sat) 07:31

米商業用不動産、投資家は上昇局面の終了を予想
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070502-00000163-reu-bus_all
［シカゴ　１日　ロイター］　米国の商業用不動産は過去５─６年間、投資家に巨額の利益をもたらしてきたが、こういった状況が終わる日は近いとの見方が広がっている。シカゴで開催されたＤＬＡパイパー２００７不動産サミットで、複数の投資家が指摘した。アパート、オフィス、ホテル、倉庫、ショッピングセンターなどの商業用不動産の価格は、過去数年で過去最高水準に上昇した。
　長期化する不動産市場の上昇局面がやがて終わりを迎えることは確かだが、下落のきっかけや時期について、専門家の意見は分かれている。
　エクイティ・オフィス・プロパティーズ・トラストの元最高経営責任者（ＣＥＯ）、リチャード・キンケイド氏は「今後３年で相場は反転するだろう」と述べた。
　ドイツのＳＥＢアセット・マネジメントのＣＥＯ、バーバラ・ノフラック氏は、約２年での相場の反転を予想。また米国の不動産王と呼ばれるサム・ゼル氏は「２００９年第１・四半期」との見方を示した。
　不動産市場の下落のきっかけとして、資金調達をめぐる問題を指摘する専門家もいる。
　２月に米投資会社ブラックストーン[BG.UL]が不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のエクイティ・オフィスを３９０億ドルで買収した際は、借り入れが最大の武器となった。
（続く）
　

205: 名無しさんの冒険　 2007/05/05(Sat) 07:32

世界的にだぶつく資金の投資先が模索される状況下、借り入れコストがこれほど低かった時期はない。借り入れによって巨額の購入資金を調達するプライベートエクイティや個人投資家の動きは、不動産価格が過去最高水準に上昇する原動力となった。
　スターウッド・キャピタル・グループのＣＥＯ、バリー・スターンリクト氏は、資金の借り入れ基準が厳しくなった場合、物件の購入は抑制され、買い手は将来の値上がり益の代わりに物件が生み出す賃貸料による借り入れ返済を迫られる、と指摘した。
　そして、一般住宅向けのサブプライムローン（信用度の低い借り手に対する融資）市場の問題が、借り入れ基準の厳格化につながる可能性がある。
　同氏によると、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の中でもリスクの高いＢピースへの投資を専門とする投資家は、しばしば居住用と商業用両方のＭＢＳ市場で活発な動きを見せる。居住用市場を対象としたＭＢＳの投資家が打撃を受けた場合、商業用のＭＢＳへの投資を制限する可能性がある、という。
　またサム・ゼル氏とアポロ・リアルエステート・アドバイザーズのシニア・パートナー、リー・ネイバート氏は、高騰する賃貸料が商業用不動産市場崩壊のきっかけとなる可能性を指摘した。１平方フィート当たり１２５ドル以上の賃貸料を負担できる法律事務所やヘッジファンドなどといったテナントはやがていなくなるという。
　ネイバート氏は「これが亀裂の第１歩だ。ヘッジファンドのしゃっくりがきっかけになる」と述べた。
　

206: 名無しさんの冒険　 2007/05/05(Sat) 07:34

中国、不動産と輸出セクターの成長抑制すべき＝政府系シンクタンク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070426-00000355-reu-bus_all
［北京　２６日　ロイター］　中国国家発展改革委員会のマクロ経済研究院は、２６日付の中国証券報に掲載された報告書のなかで、中国は経済の過熱を防止を狙って、今年、不動産セクターと輸出セクターの成長を抑制するための積極的な対策を講じる必要があるとの見解を示した。
　同研究院は、不動産セクターおよび輸出セクターの過剰な成長が、中国経済の急激な成長を景気過熱に転じさせる大きなリスクをもたらしたと指摘した。
　また、銀行システムの過剰な流動性が不動産セクターの一段の過熱につながらないように、中国政府は不動産に関する政策を大幅に調整する必要があるとの考えを示した。
　また、輸出を抑制し、中国の大幅な貿易黒字を縮小するために、対外貿易の政策を変更するよう提言した。
　不動産に関しては、不動産税やその他の税を急ぎ導入するよう推奨した。
　輸出に関しては、輸出を対象にした税払い戻しの削減ペースを加速すべきと提案した。すでに、一部の製品に関しては調整が行われている。同研究院は、２─３年以内に輸出税払い戻し率の平均水準を５％に削減する目標を掲げるべきだとしている。
　

207: 名無しさんの冒険　 2007/06/16(Sat) 10:25

米成長、大幅鈍化へ＝第4四半期に利下げか−著名エコノミスト
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070616-00000034-jij-int
6月16日9時0分配信 時事通信


　【ニューヨーク15日時事】米投資銀行大手モルガン・スタンレーの主任エコノミスト、スティーブン・ローチ氏は15日行ったインタビューで、米経済について、「今年後半にグロース・リセッション（成長の大幅鈍化）に見舞われる恐れがある」と指摘、連邦準備制度理事会（FRB）は今年第4・四半期にも利下げに踏み切るとの見通しを明らかにした。中国経済に関しては、2008年の北京五輪後も好調を維持するとの見方を示した。
　ローチ氏は、週明け18日にモルガン・スタンレー・アジアの会長に就任する。著名エコノミストから経営首脳への転身としてウォール街で注目を集めている。
　同氏は、米経済は(1)個人所得の減退(2)不動産価値の低下(3)建設部門を中心とする雇用不振−から消費が冷え込むと予測。今年第4・四半期から来年第1・四半期にかけて成長率は1〜2％に大幅減速するだろうと語った。さらに、米株式市場は企業収益の不調、消費減退から軟調になるとの弱気な見方を示した。

　

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